去る七月三日に提出された老人保健審議会意見具申「老人保健施設の在り方について」において、老人保健施設が地域住民や医療、福祉関係者に十分理解され、有効に機能が発揮できるよう、一般向けの広報活動や専門的な啓発活動を強化する必要がある旨の提言がなされた。
また、このたびの老人保健法改正により、当分の間、初老期痴呆の者について六五歳未満の者であっても老人保健施設を利用できるものとされる(平成四年一月一日施行)とともに、広告規制の緩和が図られたところである。
ついては、老人保健施設に関する情報を地域住民に提供することの重要性に鑑み、貴職におかれても広報紙、パンフレット等を活用し、初老期痴呆の者への便宜を図ることも含め、老人保健施設の所在地、内容、役割等の情報を積極的に提供していただくとともに、貴管下市町村、関係団体においても積極的に取り組むよう依頼方お願いいたしたい。
なお、当該意見具申において、初老期痴呆の者の取扱いは、老人保健施設のうち痴呆性老人加算の承認施設及び痴呆専門棟に限って認める取扱いとすべきであるとされているので、念のため申し添える。