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通達厚生労働省保険

平成4年3月7日老健第48号老人保健施設療養費の額の一部改正の施行について

老人保健法(平成20年3月31日以前)第11編 保険 / 第1章 保険 / 老人保健法(平成20年3月31日以前)
発出 平成4年3月7日 老健第48号

「老人保健施設療養費の額」(昭和六三年三月厚生省告示第八二号)の一部改正が、本日付け官報をもって厚生省告示第八五号として公布され、平成四年四月一日から適用されることとなった。

改正の趣旨及びその概要については、本日付け老健第三○号をもって厚生省大臣官房老人保健福祉部長から都道府県知事あて通知されたところであるが、その運用に当たっては、次の留意事項を踏まえ、指導監督に万全を期されたい。

第一 痴呆専門棟加算に関する事項

(一)別に厚生大臣が定める施設基準に適合していると都道府県知事が認める老人保健施設において、寝たきりの状態にない痴呆性老人であって、特に問題行動の著しい入所者に対して、施設療養を行った場合に、入所者基本施設療養費に月額二九、一○○円を加算することとされたこと。

(二)別に厚生大臣が定める施設基準とは、「痴呆性老人入所者基本施設療養費加算及び痴呆専門棟入所者基本施設療養費加算の施設基準」(平成四年三月七日厚生省告示第八六号)をいうものであること。

第二 退所時老人訪問看護指示に関する事項

(一)老人保健施設の退所者一人につき一回に限り二、五○○円を算定することとされたこと。

(二)入所者の退所時に、老人保健施設の医師が、診療に基づき、平成四年四月一日から制度化される老人訪問看護制度の指定老人訪問看護事業者からの指定老人訪問看護の必要を認め、当該退所者の同意を得て、当該退所者の選定する老人訪問看護ステーションに対して老人訪問看護指示書を交付した場合に算定するものであること。

第三 退所時在宅療養情報提供に関する事項

(一)老人保健施設の退所者一人につき一回に限り二、○○○円を算定することとされたこと。

(二)入所者の退所時に、老人保健施設が、退所時指導を算定した退所者の同意を得て、退所の日から二週間以内に、当該退所者の居住地を管轄する市町村(特別区を含む。)に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該退所者に係る老人保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に算定できるものであること。

(三)退所時在宅療養情報提供は、老人保健施設の管理者が医師、看護婦、介護職員、相談指導員、理学療法士又は作業療法士等と協力して行うこと。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4085&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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