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平成4年5月13日事務連絡寝たきり老人在宅総合診療料の算定について

老人保健法(平成20年3月31日以前)第11編 保険 / 第1章 保険 / 老人保健法(平成20年3月31日以前)
発出 平成4年5月13日 事務連絡

今回の老人診療報酬改定において創設された寝たきり老人在宅総合診療料の算定に係る疑義照会に関する主な考え方等を次のとおり取りまとめたので、参考とされるよう連絡いたします。

1寝たきり老人在宅総合診療料(以下「総合診療料」という。)は、都道府県知事の承認を受けた保険医療機関が算定できるものであるが、その承認は、個々の在宅寝たきり老人等について行うものではなく、総合診療料を算定することとする保険医療機関について、包括的承認を行うものである。

なお、当然のことながら、総合診療料を算定するため、当該点数に係る承認を受けるか否かは保険医療機関の選択によるものである。

2寝たきり老人在宅総合診療料承認保険医療機関(以下「承認保険医療機関」という。)における総合診療料の算定は、原則として、承認保険医療機関の全ての在宅寝たきり老人等を対象とするものである。

したがって、承認保険医療機関が、個々の在宅寝たきり老人等について、総合診療料を算定するか否かを選択することはできないものである。ただし、総合診療料は、在宅寝たきり老人等に対して、在宅療養計画に基づき、積極的な訪問診療を行うこととして新設したものであり、二回以上訪問診療を必要としない在宅寝たきり老人等またはその見込みのない等の在宅寝たきり老人等をも対象とするものではない。また、総合診療料を算定する在宅寝たきり老人等の病状が急性増悪等の状態にある場合は、その旨を診療報酬明細書に付記することによって、その間の月に限り、例外的に出来高による算定を行うことができる取扱いとする。

3総合診療料と寝たきり老人訪問診療料または寝たきり老人訪問診察料(以下「訪問診療料」という。)との関係

総合診療料の算定が行われる場合は、併せて訪問診療料(Ⅱ)が算定できるものであり、承認保険医療機関が、在宅寝たきり老人等について、たまたま一月に一回のみの訪問診療しか行わなかった場合は、承認保険医療機関以外の保険医療機関が訪問診療を行ったものとして、訪問診療料(Ⅰ)を算定する取扱いである。これは、今回、総合診療料の算定を前提とし、訪問診療料(Ⅱ)を新設したものであり、それ以外の場合は、従来の寝たきり老人訪問診療(察)料に代えて設定した訪問診療料(Ⅰ)を算定することとしたものである。

なお、当取扱いは、平成四年四月八日老健第七八号通知の2及び3で示したところであるが、これにより、在宅寝たきり老人等について、選択制なり非継続的な算定を容認しているものではなく、あくまでも前述の算定の取扱いを明らかとしたものである。

4総合診療料と往診料との関係

(1)総合診療料を算定している在宅寝たきり老人等について、訪問診療のほか、往診が行われた場合の往診の費用については、総合診療料及び訪問診療料のほか、往診料の算定ができるものである。ただし、往診時の検査及び投薬の費用については、総合診療料に含まれるものであり、別に算定することはできない。

(2)総合診療料を算定している在宅寝たきり老人等について、例えば、その途中月においてたまたま一回のみの訪問診療しか行われなかった場合においても、その月に往診が行われている場合には、当該往診を総合診療料の算定要件における訪問診療とみなす(訪問診療料は(Ⅱ)で算定する。)取扱いとして差し支えないものである。

この場合の診療報酬の算定は、次のとおりである。

総合診療料+訪問診療料(Ⅱ)×1+往診料×往診回数

(3)総合診療料を算定する在宅寝たきり老人等について、当該月に外来診療または電話再診が行われた場合は、(1)と同様に、それぞれ所定の点数が算定できるものであり、外来通院時の検査及び投薬の費用が総合診療料に含まれることも同様である。

5一の患家に総合診療料の算定対象となる在宅寝たきり老人等が二人以上いる場合の総合診療料は、それぞれの在宅寝たきり老人等について、総合診療料を算定するほか、一人につき訪問診療料を算定し、二人目以降の在宅寝たきり老人等については、再診の費用を算定することとなる。

6二以上の承認保険医療機関が、同時に同一人である在宅寝たきり老人等について、訪問診療を行っている場合の主治医については、当該在宅寝たきり老人等の選定(同意書の受領等により明らかとすること。)によることとし、この場合、主治医となる承認保険医療機関は、他の承認保険医療機関と十分に連携等を図る必要がある。

なお、この場合における他の承認保険医療機関における訪問診療の算定にあたっては、訪問診療料(Ⅰ)によるものである。

7総合診療料に係る緊急時入院体制加算は、総合診療料を算定する在宅寝たきり老人等が一〇人以上いなければ算定できないものではなく、在宅寝たきり老人等が一〇人未満の場合においても、一以上の空床を常に確保していれば、その人数分の算定ができるものである。一〇人以上の場合における端数についても同様であるが、緊急時入院体制加算を算定することができる在宅寝たきり老人等は一九人までである。

なお、緊急時入院体制加算の承認保険医療機関において確保すべき空床数が、施設基準による数を満たさない日がある場合(月の途中(初日を含む。)において確保すべき空床の一部または全部につき総合診療料の算定対象である在宅寝たきり老人等を収容した場合を除く。)は、その月については緊急時入院体制加算の算定はできないものである。また、確保すべき空床の一部または全部につき総合診療料の算定対象である在宅寝たきり老人等を収容した場合であって、その収容が翌月以降に及んだ場合には、前記カッコ書にかかわらず、当該収容が継続する翌月以降の月については、緊急時入院体制加算の算定はできないものである。

8総合診療料の施設基準における「連携調整を担当する常勤の者」及び「常勤医師」とは、承認保険医療機関に雇用され、常時勤務する状態にある同一人の者・医師をいうものである。

したがって、承認保険医療機関に常時医師なり連携調整担当者が勤務をしているが、勤務する医師等が交代で勤務する場合は、施設基準に該当しないものである。ただし、例えば、週三日を標榜する保険医療機関であっても、離島等特殊な地域に所在する等の状況にあり、それが、その地域における平均的な標榜日数等である場合であり、当該保険医療機関において、在宅療養計画を策定する等により、月二回以上の適切な訪問療養が行える限りにおいては、施設基準に該当するものとして取り扱って差し支えないものとする。

なお、連携調整を担当する者は、在宅寝たきり老人等の診療及び療養状況を十分に掌握している者であれば、資格等を問わないものであるが、できるだけ医療関係の有資格者やソーシャルワーカー等が望ましいものである。

9総合診療料の施設基準における「他の保健・医療・福祉サービスとの連携調整に努めること。」とは、必ずしも、その機能の結果的効果を求めるものではない。

したがって、その効果が期待されなかったとしても、承認保険医療機関の責を問うものではない。

10総合診療料の承認の対象となる保険医療機関は、原則として、保険医療機関である診療所であれば、開設主体、開設形態等を問わない。ただし、常時、緊急時の対応及び電話等による相談に応じ得ない保険医療機関等(緊急時の対応につき、他の保険医療機関との協力体制のもとで行われる場合を除く。)については、当該点数の趣旨を期待できないと考えられることから、承認することは、好ましいものとはいえない。また、特別養護老人ホームに併設されている保険医療機関である診療所については、当該診療所及び総合診療料の機能が損なわれることがあってはならないものと考えられることから、それぞれの機能が十分に果たし得る状況等を十分に見極めることが望ましい。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4100&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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