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通達厚生労働省老健

昭和47年6月1日社第451号老人保護措置費の国庫負担について

老人福祉法第10編 老健 / 第1章 老健 / 老人福祉法
発出 昭和47年6月1日 社第451号

老人福祉法(昭和三八年法律第一三三号。以下「法」という。)第二六条第一項の規定による国庫負担については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号。以下「適正化法施行令」という。)及び厚生省所管補助金等交付規則(昭和三一年厚生省令第三〇号)の規定によるほか、次により行なうこととされ、昭和四七年四月一日(沖縄県にあっては五月一五日)から適用されることとなったので通知する。

なお、昭和三八年八月一日厚生省発社第二五五号「老人福祉法による国庫負担の取扱いについて」及び昭和三九年四月二五日厚生省発社第一〇四号「老人福祉法による老人保護措置費の国庫負担について」本職通知は、昭和四六年度限り廃止する。

ただし、昭和四六年度以前の国庫負担の取扱いについては、なお、従前の例による。

第一 国庫負担の対象

1養護老人ホーム等保護費負担金

この国庫負担金は、市町村長が行う法第一一条第一項第一号、第三号及び第二項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)に規定する事業を対象とするものであること。

2特別養護老人ホーム保護費負担金

この国庫負担金は、市町村長が行う法第一一条第一項第二号及び第二項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する事業を対象とするものであること。

第二 国庫負担金の算定基準

この国庫負担金は、各負担金ごとに別紙1「老人保護措置費国庫負担金交付基準」により算定した額の合計額から、別紙2「費用徴収基準」により算定した徴収すべき額及びその他の収入額を控除した額を国庫負担基本額とし、その額に二分の一を乗じて得た額の合計額とするものであること。

第三 交付の条件

交付の決定には、次の条件が付されるものであること。

1事業により取得し、又は効用の増加した価格が五〇万円以上の機械及び器具については、適正化法施行令第一四条第一項第二号の規定により、厚生大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生大臣の承認を受けないで、この負担金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならないこと。

2厚生大臣の承認を受けて1に定める財産を処分することにより収入があった場合においては、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがあること。

3事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

4この国庫負担金と事業にかかる予算及び決算との関係を明らかにした「別紙様式による調書」を作成し、これを事業完了後五年間保存しておかなければならないこと。

5負担金相互間の経費の配分の変更は、承認をしないものとする。

第四 交付の手続等

1交付の申請

(1)指定都市又は中核市の市長は、法第二一条第二号の規定に基づき指定都市又は中核市が翌会計年度において支弁する法第一一条に規定する措置に要する費用に対する法第二六条第一項の規定による国庫負担金(以下「老人保護措置費指定都市及び中核市分国庫負担金」という。)について、「老人保護措置費国庫負担金交付申請書」(様式第1号)を作成し、毎年三月一〇日までに厚生大臣に提出すること。

(2)市町村長(指定都市及び中核市の市長を除き、特別区の区長を含む。以下同じ。)は、法第二一条第二号の規定に基づき市町村(指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。以下同じ。)が翌会計年度において支弁する法第一一条に規定する措置に要する費用に対する法第二六条第一項の規定による国庫負担金(以下「老人保護措置費市町村分国庫負担金」という。)について「老人保護措置費市町村分国庫負担金交付申請書」(様式第2号)を作成し、毎年二月二〇日までに都道府県知事に提出すること。

(3)(2)の書類を受理した都道府県知事は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めたときは、これをとりまとめ、関係書類を添付のうえ、「老人保護措置費市町村分国庫負担金交付申請に関する進達書」(様式第3号)を作成し、毎年三月一〇日までに厚生大臣に提出すること。

(4)交付の決定後の事情変更により申請の内容を変更して追加交付の申請等を行なう場合には、(1)から(3)に定める申請手続に従いすみやかに変更申請書を提出すること。

2交付の決定

都道府県知事は、老人保護措置費市町村分国庫負担金について厚生大臣の交付決定(決定の変更を含む。)があったときは、市町村長に対し、「老人保護措置費市町村分国庫負担金交付決定通知書」(様式第4―1号)、又は「老人保護措置費市町村分国庫負担金追加交付決定(交付決定一部取消)通知書」(様式第4―2号)により、すみやかに決定内容及びこれに付された条件の通知を行うこと。

3実績報告

(1)指定都市又は中核市の市長は、老人保護措置費指定都市及び中核市分国庫負担金について毎会計年度終了後、「老人保護措置費国庫負担金事業実績報告書」(様式第5号)を作成し、翌会計年度の六月末日までに厚生大臣に提出すること。

(2)市町村長は、老人保護措置費市町村分国庫負担金について毎会計年度終了後、「老人保護措置費市町村分国庫負担金事業実績報告書」(様式第6号)を作成し、翌会計年度の六月一五日までに都道府県知事に提出すること。

(3)(2)の書類を受理した都道府県知事は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めたときは、これをとりまとめ、前記様式第6号の市町村分事業実績報告書を添付のうえ、「老人保護措置費市町村分国庫負担金事業実績報告書の進達について」(様式第7号)を翌会計年度の六月末日までに厚生大臣に提出すること。

4国庫負担金の額の確定

都道府県知事は、老人保護措置費市町村分国庫負担金について厚生大臣の交付額の確定があったときは、市町村長に対し、「老人保護措置費市町村分国庫負担金交付額確定通知書」(様式第8号)により、すみやかに確定の通知を行なうこと。

第五 特別基準の設定

特別の事情により、第二から第四までに定める算定基準、交付の手続等によることができない場合には、あらかじめ厚生大臣の承認を受けて、その定めるところによるものとすること。

前 文(第七三次改正)抄

〔前略〕平成一一年四月一日から適用する。

別紙1

老人保護措置費国庫負担金交付基準

1事務費

(1)施設(月額)

次の一般事務費及び特別事務費の合算額

ア一般事務費

別表1、2、3、4、5、6、7、8、9、10及び11に示す一般事務費基準額

イ特別事務費

次の(ア)及び(ウ)から(カ)並びに(サ)に示す額の合計額を当該施設の入所定員に12を乗じて得た数により除して得た額(円未満切捨て)に、(イ)、(ク)及び(ケ)に示す額並びに(コ)により算定した額を合算した額。(以下「特別事務費月額」という。)ただし、2月分の算定については(シ)により、3月分の算定については(キ)により、算定した額を上記の「特別事務費月額」に、合算すること。

(ア)寒冷地加算

国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)の規定により、寒冷地手当を支給される地域に所在する施設について、当該施設の入所定員に支給地域の区分ごとの次の額を乗じて得た額。

区分 | 北海道に所在する施設 | 北海道以外に所在する施設

5級地 | 4級地 | 3級地 | 2級地 | 1級地

養護 | 円 28,050 | 円 21,810 | 円 16,290 | 円 11,340 | 円 7,760 | 円 4,570

特養 | 51,960 | 41,290 | 27,960 | 19,410 | 13,280 | 7,830

(注) 支給地域の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の別表及び寒冷地手当支給規則別表第1によるものとする。

(イ)病弱者等介護加算

毎年4月1日現在において、別途定めるところにより養護老人ホームの病弱者等介護加算の対象施設と認定された施設に入所している病弱者等介護加算の対象となる入所者について別途定める額。

(ウ)特別養護老人ホームにおける痴呆性老人等介護加算

a 痴呆性老人介護加算

毎年4月1日現在における被措置者のうち別途定める痴呆性老人が一定率以上入所している施設について、次に定める区分ごとに掲げる額。

区分 | 1施設当たり年額

70人以下施設 | 71人以上施設

特別区 | 6,379,000円 | 8,301,000円

特甲地 | 6,274,000 | 8,196,000

支給割合改定地域 | 6,170,000 | 8,092,000

甲地 | 6,065,000 | 7,987,000

乙地 | 5,908,000 | 7,830,000

丙地 | 5,751,000 | 7,673,000

b 痴呆性老人等介護加算

毎年4月1日(平成6年度においては10月1日)現在における被措置者のうち、別途定める痴呆性老人等の割合が定員の1/3以上である施設については、aの表に掲げる額に痴呆性老人等が定員の1/3を超えるとき及び当該1/3の人数を15人超えるごとに1施設当たり年額1,922,000円を加えた額。

(エ)精神科医雇上費

(ウ)に定める痴呆性老人介護加算の加算対象施設であって、精神科医の雇上げ回数が年12回を超えて雇上げている場合にあっては、次に掲げる範囲内の額。

13,970円×年12回を超える雇上げ回数(ただし、年額167,640円以内)

(オ)事務用冬季採暖費(北海道に所在する施設のみ)

入所定員×2,210円

(カ)ボイラー技士雇上費

「ボイラー及び圧力容器安全規則」(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号の規定によるボイラーを設置しており、ボイラー技士の免許を有する者を雇上げる施設について次に掲げる額。

1施設当たり年額  2,490,000円

(キ)入所者処遇特別加算

高齢者等を非常勤職員として雇用している施設であって、別途定めるところにより、入所者処遇特別加算を必要とするものと認定された場合。

(ク)単身赴任手当加算

職員のうち単身赴任者が存する施設であって、別途定めるところにより、単身赴任手当加算を必要とするものと認定された場合。

(ケ)施設機能強化推進費

施設機能の充実強化を推進している施設であって、別途定めるところにより施設機能強化推進費を必要とするものと認定された場合。

別途加算単価

(コ)民間施設給与等改善費

地方公共団体の経営する施設以外の施設(ただし、昭和46年7月16日社庶第121号厚生省社会局長、児童家庭局長通知にいう社会福祉事業団等の経営施設を除く。)であって、別途定めるところにより民間施設給与等改善費の加算を必要とするものと認定された場合について、アによる「一般事務費」及びイにより算定された「特別事務費月額」(ただし、(コ)、(サ)及び(シ)を除く。)の合算額に、別途定めるところにより決定された加算率を乗じて得た額(円未満切捨て)。ただし、加算率については、別に定めるところにより、全部または一部を減ずることができる。

(サ)降灰除去費

活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する施設について加算

1施設当たり年額  133,030円

(シ)除雪費

豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項の規定に基づく地域に所在する民間社会福祉施設(地方公共団体の経営する施設以外の施設)の場合で毎年2月1日現在における被措置者につき加算

被措置者1人当たり  5,840円

(2)養護受託者

養護の委託を引き受けた者1人につき月額  26,000円

2生活費

(1)一般生活費(1人当たり月額)

区分 | 甲地 | 乙地

養護老人ホーム及び養護受託者 | 53,320円 | 50,720円

特別養護老人ホーム | 67,440 | 65,810

地区別冬期加算(11月から3月まで) | Ⅰ区 | 8,900 | 7,960

Ⅱ区 | 6,700 | 5,860

Ⅲ区 | 5,230 | 4,710

Ⅳ区 | 4,080 | 3,870

Ⅴ区 | 2,620 | 2,200

Ⅵ区 | 2,090 | 1,900

入院した場合の入院患者日用品費 | 基準額 | 23,410円

地区別冬期加算額 | 生活保護法による保護基準に定められた入院患者日用品費の地区別冬期加算額相当額

(注1) 「地域」の欄における甲地とは「生活保護法による保護の基準(昭和38年4月1日厚生省告示第158号)」により「1級地―1及び1級地―2」又は「2級地―1及び2級地―2」に指定された市町村を、乙地とは「3級地―1及び3級地―2」に指定された市町村をそれぞれいうものである。

(注2) 「地区別冬期加算額」の欄における地区別は上記保護基準の別表第1の区分による。

(2)期末加算

毎年12月1日現在における被措置者につき加算

地域 | 1人当たり金額

甲地 | 5,190円

乙地 | 4,550

(注) 「地域」区分は(1)一般生活費の(注1)に同じ。

(3)病弱者加算

養護老人ホームに入所している被措置者のうち病弱のため当該施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別の食事の給食を1月以上必要とする者であって、実施機関において必要と認定したものにつき加算

1人当たり  13,290円

(4)被服費加算

毎年4月1日現在における被措置者につき加算

1人当たり  1,000円

(5)加算の特例

70歳以上の者及び国民年金法別表に定める1級又は身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める1級若しくは2級に該当する者のうち、福祉年金の受給権を有しない者(公的年金の受給その他の法令に定める福祉年金の支給停止事由に該当する者を除く。)については、都道府県知事の承認を受けて養護老人ホーム及び養護委託の場合は1人当たり22,500円、特別養護老人ホームの場合は1人当たり10,000円の範囲内において加算することができる。

3移送費

次に掲げる移送に必要な最小限度の額

(1)措置の開始、変更又は廃止に伴って施設へ入所する場合又は施設から退所する場合

(2)被措置者が施設から医療機関へ入院及び退院する場合(生活保護法による医療扶助により受療する場合を除く。)

(3)措置の開始、変更又は廃止に伴って養護受託者の家庭に転入する場合又は養護受託者の家庭から転出する場合

4葬祭費

(1)基準額   1件当たり  177,000円

(2)葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用の額が600円を超えるときは、当該超える額を基準額に加算する。

(3)葬祭に要する費用の額が、基準額を超える場合であって、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額が9,060円を超えるときは、16,400円から9,060円を控除した額の範囲内において当該超える額を基準額に加算する。

(4)死亡診断又は、死体検案に要する費用(文書作成の手数料を含む。)が2,000円を超える場合は、当該超える額を基準額に加算する。

(5)火葬又は埋葬を行うまでの間、死体を保存するために特別の費用を必要とする事情がある場合は、必要最小限度の実費を基準額に加算する。

(6)遺留金品を充当した場合は、当該充当額を(1)から(5)までにより得た額から控除する。

5各月の支弁基準額の認定方法等

(1)都道府県知事(指定都市及び中核市の市長を含む。)は、毎年当初(年度中途で事業を開始した施設については、その事業の開始時)その監督に属する個々の施設及び養護委託をした養護受託者につき、また市長及び福祉事務所を管理する町村長は、養護委託をした養護受託者につき、それぞれ基準に基づき算定した事務費、生活費、移送費及び葬祭費の額を被措置者1人当たり支弁月額等として決定するとともに、これを関係福祉事務所及び当該施設並びに当該養護受託者にそれぞれ通知すること。

(2)被措置者の措置に要する費用の支弁は、各月初日の被措置者ごとに算定した事務費及び生活費の支弁月額の合算額をもって毎月当初これを行うこと。

ただし、生活費については、月の中途で措置を開始し又は廃止した場合、当該月の支弁額は次により算定した額とする。

生活費支弁月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

(3)新たに事業を開始した施設については、(2)にかかわらず、事業開始後3か月を経過した日の属する月の分までその支弁額は、次により算定した額とする。

支弁月額(事務費及び生活費)×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

(4)施設にかかる事務費支弁月額は、当該施設の入所定員(地方公共団体が設置する施設にあっては条例等で定めた人員をいい、社会福祉法人が設置する施設にあっては法第15条第2項の都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の認可を受けた人員をいう。)によること。

6経過措置

1のイの(イ)により算定した額(以下「新加算額」という。)が平成10年2月4日厚生省発老第8号改正時点の交付要綱による1のイの(イ)、(ウ)及び(エ)による加算の総額(以下「旧加算額」という。)に満たないときは、新加算額に代えて旧加算額を用いて特別事務費月額を算定する。

なお、この経過措置は平成14年度までの間行うものとする。

別表1

養護老人ホーム一般事務費基準額(月額)

(1)一般老人ホーム

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 50 | 円 133,300 | 円 131,400 | 円 129,500 | 円 127,600 | 円 124,700 | 円 121,900

51―60 | 120,500 | 118,800 | 117,000 | 115,300 | 112,700 | 110,100

61―70 | 110,400 | 108,800 | 107,300 | 105,700 | 103,300 | 100,900

71―80 | 107,800 | 106,200 | 104,600 | 103,000 | 100,700 | 98,300

81―90 | 105,200 | 103,600 | 102,100 | 100,500 | 98,100 | 95,800

91―100 | 99,700 | 98,200 | 96,700 | 95,200 | 93,000 | 90,700

101―110 | 97,400 | 96,000 | 94,500 | 93,100 | 90,900 | 88,800

111―120 | 91,100 | 89,700 | 88,300 | 87,000 | 84,900 | 82,900

121―130 | 88,000 | 86,700 | 85,300 | 84,000 | 82,000 | 80,100

131―140 | 88,800 | 87,400 | 86,100 | 84,800 | 82,800 | 80,800

141―150 | 88,600 | 87,200 | 85,900 | 84,600 | 82,600 | 80,600

151―160 | 86,800 | 85,500 | 84,100 | 82,800 | 80,900 | 78,900

161―170 | 84,600 | 83,400 | 82,100 | 80,800 | 78,900 | 77,000

171―180 | 80,000 | 78,800 | 77,500 | 76,300 | 74,500 | 72,700

181―190 | 78,500 | 77,300 | 76,100 | 74,900 | 73,200 | 71,400

191―200 | 77,000 | 75,900 | 74,700 | 73,600 | 71,800 | 70,100

201―210 | 79,200 | 78,000 | 76,800 | 75,600 | 73,900 | 72,100

211―220 | 77,900 | 76,800 | 75,600 | 74,500 | 72,700 | 71,000

221―230 | 78,900 | 77,700 | 76,500 | 75,400 | 73,600 | 71,800

231―240 | 79,400 | 78,200 | 77,000 | 75,800 | 74,000 | 72,300

241―250 | 78,200 | 77,000 | 75,800 | 74,700 | 72,900 | 71,200

251―260 | 77,200 | 76,000 | 74,900 | 73,700 | 72,000 | 70,200

261―270 | 75,200 | 74,100 | 72,900 | 71,800 | 70,100 | 68,400

271―280 | 74,200 | 73,100 | 72,000 | 70,900 | 69,200 | 67,500

281―290 | 74,800 | 73,700 | 72,600 | 71,400 | 69,700 | 68,000

291―300 | 74,000 | 72,900 | 71,800 | 70,700 | 69,000 | 67,300

301以上 | 73,500 | 72,400 | 71,300 | 70,200 | 68,500 | 66,800

(注) 級地区分は、次によること。

1特別区は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都特別区をいう。

2特甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1、及び人事院規則9―49―5(人事院規則9―49(調整手当)の一部を改正する人事院規則)附則別表第1(以下「附則別表第1」という。)の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県に属する地域(1及び3の地域を除く。)並びに逗子市、大阪府忠岡町とする。

3支給割合改定地域は、人事院規則9―49―6(人事院規則9―49(調整手当)の一部を改正する人事院規則)附則の第3項により、級地区分が特甲地から甲地に変更となった地域をいう。

4甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1及び附則別表第1の支給区分の甲地(1、2及び3の地域を除く。)をいう。

5乙地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1及び附則別表第1の支給区分の乙地並びに蕨市、与野市、鳩ケ谷市、新座市、上福岡市、富士見市、埼玉県大井町、埼玉県三芳町、東久留米市、東大和市、保谷市、座間市、茅ケ崎市、綾瀬市、神奈川県寒川町、長岡京市、松原市、大東市、摂津市、藤井寺市、交野市、四条畷市、広島県府中町とする。

6丙地は、特別区、特甲地、支給割合改定地域、甲地及び乙地以外の地域をいう。

(2)盲老人ホーム

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 50 | 円 183,600 | 円 181,000 | 円 178,300 | 円 175,700 | 円 171,700 | 円 167,700

51―60 | 170,600 | 168,100 | 165,700 | 163,200 | 159,500 | 155,700

61―70 | 160,400 | 158,000 | 155,700 | 153,400 | 149,900 | 146,300

71―80 | 151,500 | 149,300 | 147,100 | 144,800 | 141,500 | 138,100

81―90 | 149,700 | 147,500 | 145,200 | 143,000 | 139,600 | 136,300

91―100 | 144,800 | 142,600 | 140,400 | 138,200 | 135,000 | 131,700

101―110 | 134,100 | 132,200 | 130,200 | 128,200 | 125,200 | 122,200

111―120 | 132,900 | 130,900 | 128,900 | 126,900 | 123,900 | 120,900

121以上 | 130,400 | 128,400 | 126,400 | 124,500 | 121,500 | 118,600

(注) 級地区分は、(1)一般老人ホームに同じ。

別表2

特別養護老人ホーム一般事務費基準額(月額)

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 50 | 円 224,000 | 円 220,600 | 円 217,200 | 円 213,700 | 円 208,600 | 円 203,500

51―60 | 214,900 | 211,600 | 208,300 | 205,000 | 200,100 | 195,200

61―70 | 209,000 | 205,800 | 202,600 | 199,400 | 194,600 | 189,800

71―80 | 200,000 | 196,900 | 193,800 | 190,700 | 186,000 | 181,300

81―90 | 190,900 | 187,900 | 185,000 | 182,000 | 177,500 | 173,100

91―100 | 183,000 | 180,100 | 177,200 | 174,400 | 170,100 | 165,800

101―110 | 177,600 | 174,900 | 172,100 | 169,300 | 165,200 | 161,000

111―120 | 172,200 | 169,500 | 166,800 | 164,100 | 160,100 | 156,100

121―130 | 169,300 | 166,600 | 164,000 | 161,300 | 157,300 | 153,400

131―140 | 171,900 | 169,200 | 166,500 | 163,800 | 159,700 | 155,700

141―150 | 167,900 | 165,300 | 162,700 | 160,000 | 156,100 | 152,100

151―160 | 165,400 | 162,800 | 160,200 | 157,600 | 153,700 | 149,800

161―170 | 162,200 | 159,600 | 157,100 | 154,500 | 150,700 | 146,900

171―180 | 162,300 | 159,800 | 157,200 | 154,700 | 150,800 | 147,000

181―190 | 164,800 | 162,200 | 159,600 | 157,000 | 153,100 | 149,200

191―200 | 164,900 | 162,300 | 159,700 | 157,100 | 153,200 | 149,300

201―210 | 164,400 | 161,800 | 159,300 | 156,700 | 152,800 | 148,900

211―220 | 162,100 | 159,500 | 157,000 | 154,400 | 150,600 | 146,800

221―230 | 159,900 | 157,400 | 154,900 | 152,400 | 148,600 | 144,800

231―240 | 161,700 | 159,200 | 156,600 | 154,100 | 150,200 | 146,400

241―250 | 160,000 | 157,500 | 154,900 | 152,400 | 148,600 | 144,900

251―260 | 158,100 | 155,600 | 153,200 | 150,700 | 146,900 | 143,200

261―270 | 156,700 | 154,200 | 151,700 | 149,300 | 145,600 | 141,800

271―280 | 157,100 | 154,600 | 152,200 | 149,700 | 146,000 | 142,300

281―290 | 158,700 | 156,200 | 153,700 | 151,200 | 147,400 | 143,700

291―300 | 157,300 | 154,800 | 152,400 | 149,900 | 146,200 | 142,400

301以上 | 156,500 | 154,000 | 151,600 | 149,100 | 145,400 | 141,600

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表3

小規模特別養護老人ホームを併設する養護老人ホーム及び小規模特別養護老人ホーム一般事務費基準額(月額)

(1)定員30人の小規模特別養護老人ホームを併設する場合

養護老人ホームの取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

養護 | 小特 | 養護 | 小特 | 養護 | 小特 | 養護 | 小特 | 養護 | 小特 | 養護 | 小特

人 50 | 円 114,000 | 円 213,100 | 円 112,300 | 円 209,900 | 円 110,600 | 円 206,700 | 円 108,900 | 円 203,400 | 円 106,400 | 円 198,600 | 円 103,900 | 円 193,800

51―60 | 106,500 | 206,900 | 104,900 | 203,800 | 103,400 | 200,600 | 101,800 | 197,500 | 99,400 | 192,800 | 97,100 | 188,100

61―70 | 100,700 | 201,900 | 99,200 | 198,900 | 97,700 | 195,800 | 96,200 | 192,800 | 94,000 | 188,200 | 91,700 | 183,600

71―80 | 96,500 | 198,300 | 95,000 | 195,300 | 93,600 | 192,300 | 92,100 | 189,400 | 90,000 | 184,900 | 87,800 | 180,400

81―90 | 98,400 | 200,700 | 96,900 | 197,700 | 95,400 | 194,700 | 93,900 | 191,600 | 91,700 | 187,100 | 89,400 | 182,500

91―100 | 94,600 | 197,400 | 93,200 | 194,400 | 91,700 | 191,400 | 90,300 | 188,400 | 88,200 | 183,900 | 86,000 | 179,500

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

(2)定員31~40人の小規模特別養護老人ホームを併設する場合

養護老人ホームの取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

養護 | 小特 | 養護 | 小特 | 養護 | 小特 | 養護 | 小特 | 養護 | 小特 | 養護 | 小特

人 50 | 円 107,700 | 円 195,600 | 円 106,200 | 円 192,600 | 円 104,600 | 円 189,700 | 円 103,000 | 円 186,700 | 円 100,600 | 円 182,200 | 円 98,300 | 円 177,700

51―60 | 101,500 | 190,600 | 100,000 | 187,700 | 98,500 | 184,800 | 97,100 | 181,900 | 94,800 | 177,600 | 92,600 | 173,200

61―70 | 97,100 | 187,100 | 95,700 | 184,200 | 94,200 | 181,400 | 92,800 | 178,500 | 90,600 | 174,300 | 88,500 | 170,000

71―80 | 93,000 | 183,600 | 91,600 | 180,800 | 90,300 | 178,000 | 88,900 | 175,300 | 86,800 | 171,100 | 84,700 | 166,900

81―90 | 95,000 | 186,100 | 93,600 | 183,300 | 92,100 | 180,400 | 90,700 | 177,600 | 88,600 | 173,300 | 86,400 | 169,100

91―100 | 91,700 | 183,200 | 90,300 | 180,400 | 88,900 | 177,600 | 87,500 | 174,800 | 85,500 | 170,600 | 83,400 | 166,400

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表4

経費老人ホームに併設する小規模特別養護老人ホーム

一般事務費基準額(月額)

(1)定員30人の小規模特別養護老人ホーム

軽費老人ホームの取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 50 | 円 214,600 | 円 211,400 | 円 211,400 | 円 205,000 | 円 200,100 | 円 195,300

51―60 | 208,300 | 205,100 | 205,100 | 198,900 | 194,200 | 189,500

61―70 | 203,200 | 200,100 | 200,100 | 194,000 | 189,500 | 184,900

71―80 | 199,500 | 196,500 | 196,500 | 190,500 | 186,100 | 181,600

81―90 | 197,800 | 194,800 | 194,800 | 188,900 | 184,400 | 180,000

91―100 | 194,700 | 191,800 | 191,800 | 185,900 | 181,500 | 177,100

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

(2)定員31~40人の小規模特別養護老人ホーム

軽費老人ホームの取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 50 | 円 196,900 | 円 193,900 | 円 190,900 | 円 188,000 | 円 183,500 | 円 179,000

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表5

小規模特別養護老人ホーム(単独設置)一般事務費基準額(月額)

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 30 | 円 263,600 | 円 259,800 | 円 255,900 | 円 252,100 | 円 246,400 | 円 240,700

31―40 | 238,400 | 234,900 | 231,400 | 227,900 | 222,600 | 217,400

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表6

養護老人ホーム常勤医師人件費単価(月額)

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 111―120 | 円 6,700 | 円 6,600 | 円 6,500 | 円 6,400 | 円 6,800 | 円 7,200

121―130 | 6,200 | 6,100 | 6,000 | 5,900 | 6,300 | 6,700

131―140 | 5,800 | 5,700 | 5,600 | 5,500 | 5,900 | 6,200

141―150 | 5,400 | 5,300 | 5,200 | 5,100 | 5,500 | 5,800

151―160 | 5,000 | 5,000 | 4,900 | 4,800 | 5,100 | 5,400

161―170 | 4,800 | 4,700 | 4,600 | 4,500 | 4,800 | 5,100

171―180 | 4,500 | 4,400 | 4,400 | 4,300 | 4,600 | 4,800

181―190 | 4,300 | 4,200 | 4,100 | 4,100 | 4,300 | 4,600

191―200 | 4,000 | 4,000 | 3,900 | 3,900 | 4,100 | 4,400

201―210 | 3,900 | 3,800 | 3,700 | 3,700 | 3,900 | 4,200

211―220 | 3,700 | 3,600 | 3,600 | 3,500 | 3,800 | 4,000

221―230 | 3,500 | 3,500 | 3,400 | 3,400 | 3,600 | 3,800

231―240 | 3,400 | 3,300 | 3,300 | 3,200 | 3,400 | 3,600

241―250 | 3,200 | 3,200 | 3,100 | 3,100 | 3,300 | 3,500

251―260 | 3,100 | 3,100 | 3,000 | 3,000 | 3,200 | 3,400

261―270 | 3,000 | 3,000 | 2,900 | 2,900 | 3,100 | 3,200

271―280 | 2,900 | 2,900 | 2,800 | 2,800 | 3,000 | 3,100

281―290 | 2,800 | 2,800 | 2,700 | 2,700 | 2,900 | 3,000

291―300 | 2,700 | 2,700 | 2,600 | 2,600 | 2,800 | 2,900

301以上 | 2,600 | 2,600 | 2,500 | 2,500 | 2,700 | 2,800

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表7

特別養護老人ホーム常勤医師人件費単価(月額)

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 50 | 円 17,100 | 円 16,800 | 円 16,600 | 円 16,300 | 円 17,300 | 円 18,300

51―60 | 14,200 | 14,000 | 13,800 | 13,600 | 14,400 | 15,200

61―70 | 12,200 | 12,000 | 11,800 | 11,700 | 12,400 | 13,100

71―80 | 10,700 | 10,500 | 10,400 | 10,200 | 10,800 | 11,400

81―90 | 9,500 | 9,400 | 9,200 | 9,100 | 9,600 | 10,200

91―100 | 8,600 | 8,400 | 8,300 | 8,200 | 8,700 | 9,200

101―110 | 7,800 | 7,700 | 7,600 | 7,400 | 7,900 | 8,300

111―120 | 7,100 | 7,000 | 6,900 | 6,800 | 7,200 | 7,600

121―130 | 6,600 | 6,500 | 6,400 | 6,300 | 6,700 | 7,100

131―140 | 6,100 | 6,000 | 5,900 | 5,900 | 6,200 | 6,600

141―150 | 5,700 | 5,600 | 5,600 | 5,500 | 5,800 | 6,100

151―160 | 5,400 | 5,300 | 5,200 | 5,100 | 5,400 | 5,700

161―170 | 5,100 | 5,000 | 4,900 | 4,800 | 5,100 | 5,400

171―180 | 4,800 | 4,700 | 4,600 | 4,600 | 4,800 | 5,100

181―190 | 4,500 | 4,500 | 4,400 | 4,300 | 4,600 | 4,800

191―200 | 4,300 | 4,200 | 4,200 | 4,100 | 4,400 | 4,600

201―210 | 4,100 | 4,000 | 4,000 | 3,900 | 4,200 | 4,400

211―220 | 3,900 | 3,900 | 3,800 | 3,700 | 4,000 | 4,200

221―230 | 3,800 | 3,700 | 3,600 | 3,600 | 3,800 | 4,000

231―240 | 3,600 | 3,500 | 3,500 | 3,400 | 3,600 | 3,800

241―250 | 3,500 | 3,400 | 3,400 | 3,300 | 3,500 | 3,700

251―260 | 3,300 | 3,300 | 3,200 | 3,200 | 3,400 | 3,600

261―270 | 3,200 | 3,200 | 3,100 | 3,100 | 3,200 | 3,400

271―280 | 3,100 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,100 | 3,300

281―290 | 3,000 | 2,900 | 2,900 | 2,900 | 3,000 | 3,200

291―300 | 2,900 | 2,800 | 2,800 | 2,800 | 2,900 | 3,100

301以上 | 2,800 | 2,800 | 2,700 | 2,700 | 2,800 | 3,000

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表8

小規模特別養護老人ホーム常勤医師人件費単価(月額)

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 30 | 円 28,400 | 円 28,000 | 円 27,600 | 円 27,100 | 円 28,800 | 円 30,400

31―40 | 21,300 | 21,000 | 20,700 | 20,400 | 21,600 | 22,800

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表9

養護老人ホーム非常勤医師人件費単価(月額)

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 111―120 | 円 2,300 | 円 2,200 | 円 2,200 | 円 2,200 | 円 2,300 | 円 2,400

121―130 | 2,100 | 2,100 | 2,000 | 2,000 | 2,100 | 2,300

131―140 | 2,000 | 1,900 | 1,900 | 1,900 | 2,000 | 2,100

141―150 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,700 | 1,900 | 2,000

151―160 | 1,700 | 1,700 | 1,700 | 1,600 | 1,700 | 1,800

161―170 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,500 | 1,600 | 1,700

171―180 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,600 | 1,600

181―190 | 1,500 | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,500 | 1,600

191―200 | 1,400 | 1,400 | 1,300 | 1,300 | 1,400 | 1,500

201―210 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,400

211―220 | 1,300 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,300 | 1,400

221―230 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,300

231―240 | 1,200 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,200 | 1,200

241―250 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,200

251―260 | 1,100 | 1,100 | 1,000 | 1,000 | 1,100 | 1,200

261―270 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,100 | 1,100

271―280 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,100

281―290 | 1,000 | 1,000 | 900 | 900 | 1,000 | 1,000

291―300 | 900 | 900 | 900 | 900 | 1,000 | 1,000

301以上 | 900 | 900 | 900 | 900 | 900 | 1,000

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表10

特別養護老人ホーム非常勤医師人件費単価(月額)

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 50 | 円 5,700 | 円 5,600 | 円 5,600 | 円 5,500 | 円 5,800 | 円 6,100

51―60 | 4,800 | 4,700 | 4,600 | 4,600 | 4,800 | 5,100

61―70 | 4,100 | 4,000 | 4,000 | 3,900 | 4,200 | 4,400

71―80 | 3,600 | 3,500 | 3,500 | 3,400 | 3,600 | 3,800

81―90 | 3,200 | 3,200 | 3,100 | 3,100 | 3,200 | 3,400

91―100 | 2,900 | 2,800 | 2,800 | 2,800 | 2,900 | 3,100

101―110 | 2,600 | 2,600 | 2,600 | 2,500 | 2,700 | 2,800

111―120 | 2,400 | 2,400 | 2,300 | 2,300 | 2,400 | 2,600

121―130 | 2,200 | 2,200 | 2,200 | 2,100 | 2,300 | 2,400

131―140 | 2,100 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,100 | 2,200

141―150 | 1,900 | 1,900 | 1,900 | 1,900 | 2,000 | 2,100

151―160 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,700 | 1,800 | 1,900

161―170 | 1,700 | 1,700 | 1,700 | 1,600 | 1,700 | 1,800

171―180 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,700

181―190 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,600 | 1,600

191―200 | 1,500 | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,500 | 1,600

201―210 | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,300 | 1,400 | 1,500

211―220 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,400 | 1,400

221―230 | 1,300 | 1,300 | 1,200 | 1,200 | 1,300 | 1,400

231―240 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,300

241―250 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,100 | 1,200 | 1,300

251―260 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,200 | 1,200

261―270 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,200

271―280 | 1,100 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,100 | 1,100

281―290 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,100

291―300 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,100

301以上 | 1,000 | 1,000 | 900 | 900 | 1,000 | 1,000

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別表11

小規模特別養護老人ホーム非常勤医師人件費単価(月額)

取扱定員 | 平成11年4月以降適用

特別区 | 特甲地 | 支給割合改定地域 | 甲地 | 乙地 | 丙地

人 30 | 円 9,500 | 円 9,400 | 円 9,200 | 円 9,100 | 円 9,600 | 円 10,200

31―40 | 7,100 | 7,000 | 6,900 | 6,800 | 7,200 | 7,600

(注) 級地区分は、別表1の(1)一般老人ホームに同じ。

別紙2

費用徴収基準(平成11年7月以降適用)

法第11条に規定する措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、養護老人ホーム被措置者及び養護委託による被措置者については別表1の、また、特別養護老人ホーム被措置者については原則として別表2の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とし、その主たる扶養義務者については別表3の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とすること。ただし、月の中途で施設に入所し若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し若しくは転出した被措置者にかかるその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とすること。

費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

別表1

養護老人ホーム被措置者

費用徴収基準

養護委託による被措置者

対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額

1| 0円~270,000円 | 0円

2| 270,001~280,000 | 1,000

3| 280,001~300,000 | 1,800

4| 300,001~320,000 | 3,400

5| 320,001~340,000 | 4,700

6| 340,001~360,000 | 5,800

7| 360,001~380,000 | 7,500

8| 380,001~400,000 | 9,100

9| 400,001~420,000 | 10,800

10| 420,001~440,000 | 12,500

11| 440,001~460,000 | 14,100

12| 460,001~480,000 | 15,800

13| 480,001~500,000 | 17,500

14| 500,001~520,000 | 19,100

15| 520,001~540,000 | 20,800

16| 540,001~560,000 | 22,500

17| 560,001~580,000 | 24,100

18| 580,001~600,000 | 25,800

19| 600,001~640,000 | 27,500

20| 640,001~680,000 | 30,800

21| 680,001~720,000 | 34,100

22| 720,001~760,000 | 37,500

23| 760,001~800,000 | 39,800

24| 800,001~840,000 | 41,800

25| 840,001~880,000 | 43,800

26| 880,001~920,000 | 45,800

27| 920,001~960,000 | 47,800

28| 960,001~1,000,000 | 49,800

29| 1,000,001~1,040,000 | 51,800

30| 1,040,001~1,080,000 | 54,400

31| 1,080,001~1,120,000 | 57,100

32| 1,120,001~1,160,000 | 59,800

33| 1,160,001~1,200,000 | 62,400

34| 1,200,001~1,260,000 | 65,100

35| 1,260,001~1,320,000 | 69,100

36| 1,320,001~1,380,000 | 73,100

37| 1,380,001~1,440,000 | 77,100

38| 1,440,001~1,500,000 | 81,100

39| 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考:上表にかかわらず、平成11年7月から平成12年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表2及び別表3において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表2

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額

1| 0円~120,000円 | 0円

2| 120,001~140,000 | 1,000

3| 140,001~160,000 | 1,600

4| 160,001~180,000 | 3,300

5| 180,001~200,000 | 5,000

6| 200,001~220,000 | 6,600

7| 220,001~240,000 | 8,300

8| 240,001~260,000 | 10,000

9| 260,001~280,000 | 11,600

10| 280,001~300,000 | 13,300

11| 300,001~320,000 | 15,000

12| 320,001~340,000 | 16,600

13| 340,001~360,000 | 18,300

14| 360,001~380,000 | 20,000

15| 380,001~400,000 | 21,600

16| 400,001~420,000 | 23,300

17| 420,001~440,000 | 25,000

18| 440,001~460,000 | 26,600

19| 460,001~480,000 | 28,300

20| 480,001~500,000 | 30,000

21| 500,001~520,000 | 31,000

22| 520,001~540,000 | 32,000

23| 540,001~560,000 | 33,000

24| 560,001~580,000 | 34,000

25| 580,001~600,000 | 35,000

26| 600,001~640,000 | 36,000

27| 640,001~680,000 | 38,000

28| 680,001~720,000 | 40,000

29| 720,001~760,000 | 42,000

30| 760,001~800,000 | 44,000

31| 800,001~840,000 | 46,000

32| 840,001~880,000 | 48,000

33| 880,001~920,000 | 50,000

34| 920,001~960,000 | 52,000

35| 960,001~1,000,000 | 54,000

36| 1,000,001~1,040,000 | 56,000

37| 1,040,001~1,080,000 | 58,000

38| 1,080,001~1,120,000 | 60,000

39| 1,120,001~1,160,000 | 62,000

40| 1,160,001~1,200,000 | 64,000

41| 1,200,001~1,260,000 | 66,000

42| 1,260,001~1,320,000 | 69,100

43| 1,320,001~1,380,000 | 73,100

44| 1,380,001~1,440,000 | 77,100

45| 1,440,001~1,500,000 | 81,100

46| 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考:上表にかかわらず、平成11年7月から平成12年6月までの暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表3

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額

A | 生活保護法による被保護者(単給を含む) | 円 0

B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0

C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500

C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600

D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000

D2 | 30,001~80,000 | 13,500

D3 | 80,001~140,000 | 18,700

D4 | 140,001~280,000 | 29,000

D5 | 280,001~500,000 | 41,200

D6 | 500,001~800,000 | 54,200

D7 | 800,001~1,160,000 | 68,700

D8 | 1,160,001~1,650,000 | 85,000

D9 | 1,650,001~2,260,000 | 102,900

D10 | 2,260,001~3,000,000 | 122,500

D11 | 3,000,001~3,960,000 | 143,800

D12 | 3,960,001~5,030,000 | 166,600

D13 | 5,030,001~6,270,000 | 191,200

D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2)租税特別措置法第41条第1項及び第2項

(3)租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表1又は別表2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

別紙様式

〔画像1点省略〕

様式第1号

〔画像2点省略〕

様式第2号

〔画像2点省略〕

様式第3号

〔画像2点省略〕

様式第4―1号

〔画像2点省略〕

様式第4―2号

〔画像2点省略〕

様式第5号

〔画像3点省略〕

様式第6号

〔画像2点省略〕

様式第7号

〔画像3点省略〕

様式第8号

〔画像2点省略〕

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