標記については、平成一二年四月からの介護保険法の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成九年法律一二三号)第一九条第一項に規定する要介護認定(以下単に「要介護認定」という。)において自立と判定されたものなどに対し、適切な対応を図っていくことが極めて重要であることから、別紙のとおり「介護サービス調整事業実施要綱」を定めたので、貴管下市町村に対して本事業の趣旨の徹底を図るとともに、本事業の円滑な実施について十分配慮願いたい。
(別紙)
介護サービス調整事業実施要綱
1目的
特別養護老人ホームの入所を希望しながら在宅生活を送っている者、現に在宅福祉サービスを利用している者であって要介護認定において自立と判定されたものなどに対し、介護保険制度施行前に、要介護認定の結果などを活用し、適切な在宅福祉サービスの提供等のサービス調整を行うことにより、介護保険への円滑な移行を図ることを目的とする。
2事業主体
本事業の実施主体は市町村(特別区を含む。以下同じ。)とし、その責任の下に事業を実施するものとする。
この場合において、市町村は、地域の実情に応じ、この事業の一部を在宅介護支援センター運営事業を実施する社会福祉法人、医療法人(地域医師会を含む。)又は民間事業者等に委託することができる。
3対象者
①特別養護老人ホームの入所を希望しながら在宅生活を送っている者
②現に在宅福祉サービスを利用している者であって介護保険法(平成九年法律第一二三号)第一九条第一項に規定する要介護認定において自立と判定されたもの
③特別養護老人ホームに現に入所している者であって要介護認定において自立又は要支援と判定されたもの
④要介護認定において要支援、要介護と判定された者であって現に在宅福祉サービスを全く受けていないもの
⑤その他、介護保険法施行前に、サービス調整を行うことが必要と認められる高齢者
4事業内容
(1)サービス調整連絡会議の設置、運営
市町村又は基幹型在宅介護支援センター内にサービス調整を検討・実施するための連絡会議を行う「サービス調整連絡会議」を設置し、次のような業務を行うものとする。なお、サービス調整連絡会議は、市町村保健福祉・介護保険担当者、在宅介護支援センター代表者、介護保険施設代表者、在宅サービス実施機関の代表者及び介護支援専門員の代表者等により構成すること。また、サービス調整連絡会議の設置にあたっては、高齢者サービス調整チームを活用して差し支えないこと。
ア平成一一年度中の要介護認定実施や事前サービス調整に関する方針の決定及び市町村内の関係機関等に対する連絡・調整
イ事前のサービス調整が必要な対象者について、関係機関との調整の上、当面のサービス計画の決定
ウ要介護認定や事前サービス調整等に関する住民への情報提供
エ市町村内外への関係介護保険施設、在宅サービス実施機関又は介護支援専門員への指導と連絡調整
(2)サービス計画の作成等
ア3の①に該当する者に対して、介護保険後における入所の意志を確認するとともに、平成一一年度中に可能ならば入所措置を行うものとする。これが困難である場合は、関係者と調整の上、適切な在宅サービス計画を作成するものとする。
イ3の②に該当する者に対して、介護保険制度の趣旨について十分な説明を行うとともに、自立した生活のために何らかの生活支援が必要な場合には、介護予防、生活支援などの市町村保健福祉サービスへの円滑な移行に向けた準備を行うものとする。
ウ3の③に該当する者に対して、介護保険法施行法(平成九年法律第一二四号)第一一条第三項の規定に基づく五年間の経過措置がある旨を説明し、不安の解消に努めるとともに、在宅での生活が可能か否かについて相談対応を行うものとする。
エ3の④に該当する者に対して、本人又は家族の希望等に即して、適切なサービス計画の作成を行うものとする。
オその他必要に応じ、適切なサービス計画の作成、関係機関との連絡調整等を実施するものとする。
5国及び都道府県の補助
別途定めるところによるものとする。
6その他
(1)市町村は、この事業の実施について、地域住民に対して広報紙等を通じて周知を図るものとする。
(2)この事業の一部を受託して実施する社会福祉法人等は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。