標記については、別途厚生省発衛第三一一号をもつて厚生事務次官より通達されたところであり、これが運用の細目のうち精神衛生法による措置と生活保護法による医療扶助との関係については「生活保護法による医療扶助と精神衛生法及び結核予防法との関係について」(各都道府県知事・政令市長あて、厚生省社会局長・公衆衛生局長連名通知)をもつて通知いたしたところであるが、その他特に次の事項に留意し遺憾のないよう努められたい。
なお、この通知においては、精神衛生法を「法」と略称する。
おつて、法第三一条に規定する費用徴収の基準については別途通知される予定である。
第一 削除
第二 措置費の請求及び支払いに関する事項
一措置費の請求について
国若しくは都道府県の設置した精神病院又は指定病院の設置者が措置費の請求をしようとするときは、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五一年厚生省令第三六号)」の定めるところによられたいこと。
二都道府県知事と支払基金幹事長との契約の締結及び覚書の交換について
法第二九条の三の規定による医療費の審査及び支払いに関する事務の委託につき、都道府県知事は支払基金幹事長と別紙第1の例により契約を締結し、覚書を交換すること。
第三 削除
第四 削除
別紙第1 (1)
〔画像1点省略〕
別紙第1 (2)
〔画像1点省略〕