短期滞在外国人被爆者に対する被爆者健康手帳の交付については、従来広島市長あて当職回答(別添)のとおり取扱いがなされていたところであるが、今般、わが国に現在する者である限りはその現在する理由等のいかんを問わず原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和三二年法律第四一号)を適用することとされたので、その取扱いについて遺憾なきを期されたい。
(別添)
短期滞在外国人被爆者に対する被爆者健康手帳の交付に関する質疑について
(昭和五〇年九月一日 衛発第五〇〇号 )
(広島市市長あて厚生省公衆衛生局長回答)
昭和五〇年八月二八日広原援第一七五号で照会のあった標記の件について、左記のとおり回答する。
記
1適法に入国している外国人に対する被爆者健康手帳の交付については、必ずしも入国目的を問わない。
2適法な入国後おおむね一か月以上滞在するものであれば居住関係があるものと判断して差し支えない。
照会文 略