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昭和52年4月18日環指第37号環境衛生営業相談室の整備について

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第3編 健康 / 第1章 健康 / 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
発出 昭和52年4月18日 環指第37号

標記について、今般、別紙要綱「環境衛生営業相談室整備要綱」を定めたので、この旨ご了知のうえ、これが円滑な運用を期するよう貴管下環境衛生同業組合連絡協議会等に対する指導についてよろしくお願いする。

別紙

環境衛生営業相談室整備要綱

第一 目的

環境衛生営業相談室(以下「相談室」という。)は、環境衛生関係営業の衛生水準の向上を図るとともに、経営の近代化、合理化を推進する等相談指導業務を充実強化することを目的として整備するものとする。

第二 設置主体

都道府県環境衛生営業指導センターとする。ただし、都道府県環境衛生営業指導センターを指定していない都道府県にあっては、都道府県環境衛生同業組合連絡協議会とする。

第三 業務内容

「相談室」は、環境衛生関係営業者に対する衛生水準の向上、経営上必要な融資、税務、労務等の相談及び消費者の苦情等に関する相談の業務を行うものとする。

第四 設備

相談指導業務を円滑に行うため、必要な設備及び備品を設けること。

第五 相談員等の資格

1「相談室」の相談業務は、環境衛生営業経営指導員、環境衛生営業経営特別相談員がこれにあたるものとする。

2「相談室」の機能を充実させるため、補助職員を置くものとする。

第六 相談員等の職務

1相談員は、営業者からもち込まれる相談案件に対して、経営上必要な事項について指導するとともに消費者からの苦情相談の処理にあたるものとする。

2補助職員は、「相談室」の運営に係る庶務等一般の業務を担当するものとする。

第七 運営方針

1相談は、無料とする。

2相談は、面接もしくは文書指導等により行うものとする。

3相談事業を実施するにあたっては、都道府県衛生主管部局、当該保健所及び各環境衛生同業組合等と緊密な連絡を図るものとする。

4「相談室」が利用者に対して十分活用されるよう、開設日、相談内容等について周知徹底を図るものとする。

第八 経費の負担

経費の負担については、毎年度環境衛生指導助成費交付要綱で定める額とする。

第九 この要綱は、昭和五二年七月一日から適用する。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta5145&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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