標記については、規制緩和推進計画(平成九年三月二八日閣議決定)において、施設基準の全国的標準化、簡素化を図ることとされているところであるが、今般、左記により、各都道府県等における取扱いの標準化を図ることとしたので、必要に応じ施設基準の改正を行う等により、平成一一年四月までに適切な対応がなされるよう特段のご配慮をお願いする。
記
一飲食店等において、調理場とそれ以外の場所とを区画するために設けられたカウンター等の隔壁は、調理場には含まれないこと。
二飲食店等に設置される冷蔵設備について、調理従事者が常時監視ができ、客が求める商品と飲食店等で調理に用いる食材等の保管場所が明確に区分されている等、衛生確保が可能であれば、その設置場所は、調理場以外の場所であっても差し支えないこととすること。
(参考資料)
「規制緩和推進計画の再改訂について」(平成九年三月二八日閣議決定)に基づく要望事項
規制緩和推進計画に則り、施設基準の全国的標準化を早期かつ着実に実施すべきである。
特に左記の事項については、地方公共団体間の標準化を指導するとともに、地方公共団体においては、早期かつ着実に改善を図るべきである。
(一)コンビニエンス・ストア等において、調理が行われる場合、食品衛生法の施設基準を充たしている限りは、当該区画内での進物等の販売を認める。
(二)コンビニエンス・ストア等において、商品保管用の冷蔵庫が店内に別途あるものについては、厨房区画内の冷蔵庫の設置を不要とする。