今回行われた船員保険法の一部改正により、被保険者等が船舶内において船員保険法第二八条ノ二の規定により行政庁の指定する者から療養の給付を受けることができることになつたが、その実施については、左記の点御留意の上、関係方面に周知徹底せられるとともに、これが取扱にあたつては遺漏のないよう御高配をたまわりたい。
記
1被保険者、被保険者であつた者又は被扶養者が、船員保険法第二八条ノ二の規定により行政庁の指定する者として指定された船内診療所から受ける療養のうち、同法第二八条第一号から第三号までに掲げるものについては、船員保険の療養の給付又は同法第三一条ノ二第三項の規定による家族療養費として扱われることになつたこと。
2船員保険法第二八条ノ二の規定による行政庁の指定する者として船舶内の診療所を指定する場合にあたつては、医師が常時乗り組み医療を行う船舶内の施設であつて、医療法第七条の規定による診療所として開設の許可を受けたもののうちから、なされるものであること。
3船内診療所の開設許可に関する細目については、医務局長から船内診療所に対する行政庁の指定する者としての指定に関する細目については、保険局長からそれぞれ別に通知する予定であること。