標記事項については、それぞれ、「特定の医療法人に関する租税特別措置について」(昭和四○年二月一日医発第九九号厚生省医務局長通知)並びに「民法第三四条の規定により設立された法人のうち医療保健業を行うものに対する指導監督について」(昭和三三年三月四日厚生省発医第一九号厚生事務次官通知)及び「民法第三四条の規定により設立された法人のうち医療保健業を行うものに対する法人税の非課税措置について」(昭和三三年五月三○日医発第四三六号厚生省医務局長通知)によつてお取り計らい願つているところであるが、今般、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和五九年政令第六○号、別添一)及び法人税法施行規則の一部を改正する省令(昭和五九年大蔵省令第八号、別添二)が公布され、従来、特定の医療法人が行う診療の報酬の額並びに前記医療保健業を行う法人税法施行令第五条第一項第二九号ヲに規定する医師会法人等及び同号カに規定する公益法人等が自費患者等より受ける診療報酬の額等について、健康保険法第四三条ノ九第二項の規定により算定される額以下であることとされていたものを健康保険法第四三条ノ九第二項の規定により算定される額その他これに準ずる額を超えないものとすることに改められた。
今回の改正の趣旨は、自費患者等から受ける診療報酬の額について、
(1)老人保健法の規定に基づく医療に係る診療報酬、公害健康被害者に係る診療報酬、労災患者に係る診療報酬及び予防接種による健康被害者に係る診療報酬にあつては、法令等の規定に基づいて算定される額以下とする従来からの取扱いを明文化すること
(2)自動車事故被害者に係る診療報酬にあつては、健康保険法の規定により算定される額以下とする従来の法令上の規定を改め承認基準等の緩和を図ることにあり、その内容及び税務当局における運用方針は左記のとおりであるので、関係方面に周知徹底の上遺感のないようよろしくお取り計らい願いたい。
記
健康保険法第四三条ノ九第二項の規定により算定される額に準ずる額については、以下の取扱いがなされるものであること。
(1)老人保健法の規定に基づく医療に係る診療報酬、公害健康被害者に係る診療報酬、労災患者に係る診療報酬及び予防接種による健康被害者に係る診療報酬にあつては、法令等の規定に基づいて算定される額
(2)自動車事故被害者に係る診療報酬にあつては、地域における標準的な料金であつて、当該診療の特性にかんがみ適正、妥当と認められる額
(3)分娩料等健康保険法の規定に類似のものが定められていないものにあつては、地域における標準的な料金を超えない額
別添一・二 略