昭和六一年六月二六日健政発第四一○号健康政策局長通知「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」(改正昭和六三年一月二○日健政発第四一○号)(以下局長通知という)により、医療法人の主たる業務として老人保健施設の開設ができることになり、その運用について通知したところである。
今般、平成三年七月三日老人保健審議会意見具申「老人保健施設の在り方について」において老人保健施設の開設を目的とする医療法人の設立の円滑化について提言がなされたので、標記について、左記の事項に留意しつつ、その適正な運用に努められたい。
記
1病院、診療所と老人保健施設を合わせて開設する医療法人の設立については、当該事業の効果的な運営等のため病院、診療所及び老人保健施設を包括した医療法人として設立するよう指導することとされているが、高齢者保健福祉推進一○か年戦略に基づく老人保健施設の整備促進を図る観点から、病院又は診療所の開設に支障があるが、老人保健施設のみの開設は可能である場合、老人保健施設のみを開設する医療法人の設立を認可し、引き続き病院又は診療所を含めた医療法人とするよう指導することとしても差支えない。
21の場合においても、医療法人の資産要件については、局長通知に基づき医療法人の設立に係る指導を行われたいこと。