最近の急激な円高などの社会経済情勢の変動や利用者の障害の重度化等の要因により授産事業の継続に支障を来たし、事業収益や支払工賃の減少を余儀なくされている施設が生じている。
このため、施設経営と支払工賃の安定を確保し、授産施設利用者の自立助長の促進を図るため、昭和六二年一〇月六日厚生省社第五八三号「社会福祉施設等施設整備費及び設備整備費の国庫負担(補助)について」(厚生事務次官通知)の一部改正により本年四月一日から、事業種目の転換等に必要な機械設備に要する経費について国庫負担(補助)を行うこととされたが、この実施については、同通知によるほか、次によることとしたので、管下市町村等に周知徹底を図るとともにこの取扱いについて遺憾のないようにされたい。
1趣旨
授産施設の、事業種目の転換等に必要な機械設備の購入のための費用を補助することにより施設経営及び工賃の安定を確保し、もって授産施設利用者の自立助長の促進を図るものである。
2補助の対象
この補助金は、生活保護授産施設、社会事業授産施設、身体障害者授産施設、重度身体障害者授産施設、身体障害者通所授産施設、身体障害者福祉工場、知的障害者授産施設及び知的障害者授産施設(通所)において、次に掲げる事由により機械設備を整備する場合に、当該事業を補助の対象とする。
なお、国庫補助の採択に当たっては、当該施設の経営実績及び緊急度を勘案して決定するものとする。
(1)経済情勢の変動等による受注量の減少等に対応し、事業種目の転換を図るために必要な機械設備の整備
(2)技術革新等に伴い陳腐化した既存設備の更新
(3)利用者の障害の重度化等に対応した事業種目の転換又は、機械設備の整備
3国庫補助基準
(1)一施設当たりの国庫補助基準額は、二〇〇万円以上(ただし、事業規模が小さく、支払工賃の少ない施設であって、特にその整備の必要性が認められる場合には一〇〇万円以上。)二〇〇〇万円以内とする。
(2)対象経費は、機械設備を整備するために必要な需要費(消耗品費)、機械器具購入費及び機械器具設置にかかる工事請負費とする。
(3)基準価格
二社以上の納入業者の見積りのいずれか低い方の価格を基準とする。