身体障害者ホームヘルプサービス事業及び障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業(以下「障害者(児)ホームヘルプサービス事業」という。)については、障害者プランに基づき、その充実を図っているところであるが、身体障害者及び障害児・知的障害者(以下「障害者(児)」という。)の、身体介護を中心とする介護ニーズに的確に対応していくためには、障害者(児)ホームヘルパーの更なる量的、質的充実を図っていくことが求められている。
このため、障害者(児)に派遣される障害者(児)ホームヘルパーの養成を更に推進する観点から、新たに別添のとおり「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)を定めたので、本事業の円滑な実施及び関係市町村に対する本事業の趣旨の徹底について特段のご配意をお願いする。
本通知の施行に伴い「ホームヘルパー養成研修事業の実施について」(平成7年7月31日社援更第192号・老計第116号・児発第725号 厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長、厚生省児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。)は廃止する。
ただし、本事業の実施体制の整備に要する期間を考慮し、平成13年度中については、なお従前の例によることができるものとする。
別添
障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業実施要綱
1目的
障害者(児)の増大かつ多様化するニーズに対応した適切な居宅介護等を提供するため、必要な知識、技能を有する居宅介護従業者等の養成を図ることとする。
2実施主体
実施主体は、都道府県とする。
ただし、事業の一部又は全部を適当と認められる講習機関等に委託することができるものとする。
3対象者
原則として、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に従事することを希望する者、従事することが確定している者又は既に従事している者とする。
4研修カリキュラム
(1)本研修は、居宅介護職員初任者研修課程、障害者居宅介護従業者基礎研修課程、重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、重度訪問介護従業者養成研修統合課程、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用研修、行動援護従業者養成研修課程、日常生活支援従業者養成研修課程(平成18年9月30日までに開始されたものに限る。)及び継続養成研修の11課程とし、各課程のカリキュラムについては「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」(平成18年厚生労働省告示第538号。以下「告示」という。)第2条により読み替えられた「介護保険法施行規則第22条の23第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準」(平成24年厚生労働省告示第71号。)(以下「介護保険告示」という。)別表及び告示別表第1から第8並びに本通知の別紙のとおりとする(平成18年9月30日までに開始されたものにあっては「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」(平成18年厚生労働省告示第209号。以下「旧告示」という。)別表第1から第3及び別表第7のとおりとする。)。
ただし、地域性、受講者の希望等を考慮して、必要な科目、時間の追加及びより詳細な基準を定めることは差し支えない。
なお、居宅介護職員初任者研修及び障害者居宅介護従業者基礎研修の各課程は、すべての障害に共通する研修課程とされていることに留意すること。
(2)各課程の位置付け等は次のとおりとする。
ア居宅介護職員初任者研修課程
居宅介護職員初任者研修課程は居宅介護従業者が行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
イ障害者居宅介護従業者基礎研修課程
障害者居宅介護従業者基礎研修課程は居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
ウ重度訪問介護従業者養成研修基礎課程
重度訪問介護従業者養成研修基礎課程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
エ重度訪問介護従業者養成研修追加課程
重度訪問介護従業者養成研修追加課程は、基礎課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の障害者に対する緊急時の対応等に関する知識及び技術を習得することを目的として、基礎課程を修了した者を対象として行われるものとする(ただし、基礎課程と追加課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。)。
オ重度訪問介護従業者養成研修統合課程
重度訪問介護従業者養成研修統合課程は、ウ、エ及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚令49号)附則第4条及び第13条に係る別表第3第1号の研修課程(以下、「基本研修」という。)を統合したものとして行われるものとする。
カ重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程
重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程は、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものにつき、当該障害者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
キ同行援護従業者養成研修一般課程
同行援護従業者養成研修一般課程は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとすること。
ク同行援護従業者養成研修応用課程
同行援護従業者養成研修応用課程は、一般課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特により深い障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、一般課程を修了した者を対象として行われるものとする。(ただし、一般課程と応用課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。)。
ケ行動援護従業者養成研修課程
行動援護従業者養成研修課程は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
コ日常生活支援従業者養成研修課程
日常生活支援従業者養成研修課程は、全身性の障害を有する者に対する入浴、排せつ、食事等の介護並びに調理、洗濯、掃除等の家事に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
サ継続養成研修
居宅介護職員初任者研修課程修了者の資質の維持、向上のために実施する次の4プログラムとし、居宅介護職員初任者研修課程修了者は、原則として3年を経過するごとにいずれかのプログラムを受講することとする。
(ア)チーム運営方式主任ヘルパー業務関連プログラム
(イ)最新の知識プログラム
(ウ)指導技術と介護技術プログラム
(エ)困難事例対応技術プログラム
なお、継続養成研修の概要、受講対象者及び研修時間は次のとおりとする。
課程 | 概要 | 受講対象者 | 時間
継続養成研修 | 居宅介護職員初任者研修課程修了者の資質の維持・向上に必要な研修 | 居宅介護職員初任者研修課程修了者 | 設定された時間数
5事業実施上の基準
(1)居宅介護職員初任者研修課程に係る基準
ア居宅介護職員初任者研修課程については、原則として8月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、1年6月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ研修の内容は、告示第2条の規定により読み替えられた介護保険告示別表に定めるもの以上であること。
ウ別表に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、居宅介護職員初任者研修課程を教授するのに適当な者であること。
オ別表に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
カ実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
(2)障害者居宅介護従業者基礎研修課程に係る基準
ア障害者居宅介護従業者基礎研修課程については、原則として4月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、8月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ研修の内容は、告示別表第1に定めるもの以上であること。
ウ別表第1に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を教授するのに適当な者であること。
オ別表第1に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
カ実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
(3)重度訪問介護従業者養成研修基礎課程
ア基礎課程については、原則として1月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、2月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ研修の内容は、告示別表第2に定めるもの以上であること。
ウ別表第2に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、基礎課程を教授するのに適当な者であること。
オ重度訪問介護事業所との連携等により、別表第2に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
(4)重度訪問介護従業者養成研修追加課程
ア追加課程については、原則として1月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、2月の範囲内として差し支えない。
また、基礎課程と追加課程を同時並行的に実施する場合にあっては、原則として2月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、4月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ研修の内容は、告示別表第3に定めるもの以上であること。
ウ別表第3に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、追加課程を教授するのに適当な者であること。
オ重度訪問介護事業所との連携等により、別表第3に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
(5)重度訪問介護従業者養成研修統合課程
ア統合課程については、原則として2月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、4月の範囲内として差し支えない。
イ研修の内容は、告示別表第4に定めるもの以上であること。
ウ別表第4に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、統合課程を教授するのに適当な者であること。
オ重度訪問介護事業所との連携等により、別表第4に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
キ基本研修に係る科目及び喀痰吸引等を実施するために必要となるその他研修等については、「喀痰吸引等研修実施要綱について」(平成24年3月30日社援発0330第43号)等に基づいて行うものとする。
(6)重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程
ア行動障害支援課程については、原則として1月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、2月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ研修の内容は、告示別表第5に定めるもの以上であること。
ウ別表第5に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、行動障害支援課程を教授するのに適当な者であること。
オ演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
(7)同行援護従業者養成研修一般課程
ア一般過程については、原則として2月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、4月の範囲内として差し支えない。
イ研修の内容は、告示別表第6に定めるもの以上であること。
ウ別表第6に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、一般課程を教授するのに適当な者であること。
オ同行援護事業所との連携等により、別表第6に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
(8)同行援護従業者養成研修応用課程
ア応用過程については、原則として1月以内であること。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、2月の範囲内として差し支えない。
また、一般課程と応用課程を同時並行的に実施する場合にあっては、原則として3月以内であること。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、6月の範囲内として差し支えない。
イ研修の内容は、告示別表第7に定めるもの以上であること。
ウ別表第7に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、応用課程を教授するのに適当な者であること。
オ同行援護事業所との連携等により、別表第7に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
(9)行動援護従業者養成研修課程
ア行動援護従業者養成研修課程については、原則として2月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむをえない場合については、4月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ研修の内容は、告示別表第8に定めるもの以上であること。
ウ別表第8に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、行動援護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。
オ演習は、適当な実習指導者の指導の下に、行動援護に関する実習を行うことでも差し支えない。
(10)日常生活支援従業者養成研修課程に係る基準
ア日常生活支援従業者養成研修課程については、原則として2月以内修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、4月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ研修の内容は、旧告示別表第7に定めるもの以上であること。
ウ旧告示別表第7に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ講師は、日常生活支援従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。
オ演習は、適当な実習指導者の下に、施設における介護実習や居宅介護に関する実習を行うことでも差し支えない。
(11)継続養成研修については、原則として3月以内に修了することとする。(別紙参照)
6修了証明書の交付等
(1)都道府県知事は、研修修了者に対し、「居宅介護従業者養成研修等について」(平成19年1月30日障発第0130001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定める別記様式(1)又は(2)に定める様式に準じ修了証明書及び修了証明書(携帯用)を交付するものとする。
(2)都道府県知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日、年齢等必要事項を記載した名簿を作成し、管理すること。
なお、平成18年4月以前の研修修了者等、告示の対象となる者についても、同様の取扱いとする。
7研修会参加費用
研修会開催費用のうち、教材等にかかる実費相当分については、参加者が負担するものとする
8事業実施上の留意事項
(1)都道府県知事は、本事業の実施に当たって、福祉人材センター、福祉人材バンク等との十分な連携を図るものとする。
(2)都道府県知事は、現に居宅介護従業者等として活動している者のうち、養成研修を受講していない者等が業務の内容に応じた資質の向上を図れるよう適切な配慮を行うものとする。
(3)研修の実施に当たっては、テキストに加え、副読本の活用や視聴覚教材の活用等を図るものとする。
別紙
障害者(児)ホームヘルパー養成研修カリキュラム
1居宅介護職員初任者研修課程 合計 130時間
講義及び演習
ア職務の理解 6時間
(ア)多様なサービスの理解
(イ)介護職の仕事内容や働く現場の理解
イ介護における尊厳の保持・自立支援 9時間
(ア)人権と尊厳を支える介護
(イ)自立に向けた介護
ウ介護の基本 6時間
(ア)介護職の役割、専門性と多職種との連携
(イ)介護職の職業倫理
(ウ)介護における安全の確保とリスクマネジメント
(エ)介護職の安全
エ介護・福祉サービスの理解と医療との連携 9時間
(ア)障害者福祉制度
(イ)医療との連携とリハビリテーション
(ウ)介護保険制度およびその他の制度
オ介護におけるコミュニケーション技術 6時間
(ア)介護におけるコミュニケーション
(イ)介護におけるチームのコミュニケーション
カ障害の理解 6時間
(ア)障害の基礎的理解
(イ)障害の医学的側面、生活障害、心理・行動の特徴、かかわり支援等の基礎的知識
(ウ)家族の心理、かかわり支援の理解
キ認知症・行動障害の理解 6時間
認知症の理解
(ア)認知症を取り巻く状況
(イ)医学的側面から見た認知症の基礎と健康管理
(ウ)認知症に伴うこころとからだの変化と日常生活
(エ)家族への支援
行動障害の理解
(オ)行動障害とは
(カ)自閉症の理解・自閉症の障害特性
(キ)行動障害が起きる背景の理解
(ク)行動障害を起こさないようにするための支援
ク老化の理解 3時間
(ア)老化に伴うこころとからだの変化と日常
(イ)高齢者と健康
キこころとからだのしくみと生活支援技術 75時間
(ア)基本知識の学習
(イ)生活支援技術の講義・演習
(ウ)生活支援技術演習
ク振り返り 4時間
(ア)振り返り
(イ)就業への備えと研修修了後における継続的な研修
2障害者居宅介護従業者基礎研修課程 合計 50時間
(1)講義 計 25時間
ア社会福祉に関する知識 小計 7時間
(ア)サービス提供の基本視点 3時間
(イ)障害者(児)福祉の制度とサービス 2時間
(ウ)老人福祉の制度とサービス 2時間
イホームヘルプサービスに関する知識と方法 小計 13時間
(ア)ホームヘルプサービス概論 3時間
(イ)サービス利用者の理解 3時間
(ウ)介護概論 3時間
(エ)家事援助の方法 4時間
ウ関連領域の基礎知識 小計 5時間
(ア)医学の基礎知識 3時間
(イ)心理面への援助方法 2時間
(2)実技講習 計17時間
ア共感的理解と基本的態度の形成 4時間
イ介護技術入門 10時間
ウホームヘルプサービスの共通理解 3時間
(3)実習 計 8時間
ア在宅サービス提供現場見学 8時間
3継続養成研修
(1)チーム運営方式主任ヘルパー業務関連プログラム 24時間
ア① 講義
ホームヘルプサービスチーム運営方式の実際(4時間)、チームケアの実際(4時間)、指導業務の必要性と方法(4時間)、カンファレンスの持ち方と事例検討の方法(4時間)
②実技講習
ケアマネジメント技術(6時間)
イ小グループによる討論(2時間)
(2)最新の知識プログラム 22時間
ア① 講義
障害者(児)福祉の動向(3時間)、老人保健福祉の動向(3時間)、介護技術の展開(4時間)、心理学的援助方法の基礎知識(4時間)
②実技講習
ケアマネジメント技術(6時間)
イ小グループによる討論(2時間)
(3)指導技術と介護技術プログラム 32時間
ア指導技術と介護技術の向上(30時間)
イ小グループによる討論(2時間)
(4)困難事例対応技術プログラム 26時間
ア処遇困難事例対応実習(24時間)
イ小グループによる討論(2時間)