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通達厚生労働省雇用均等・児童家庭

昭和51年9月30日厚生省発児第155号産休等代替職員制度の実施について

児童福祉法第8編 雇用均等・児童家庭 / 第1章 雇用均等・児童家庭 / 児童福祉法
発出 昭和51年9月30日 厚生省発児第155号

従来、児童福祉施設等の職員の産前産後の休業期間において職員の母体の保護を図るとともに施設における児童等の保護の正常な実施を確保するため、昭和三七年度から産休代替職員制度を実施してきたところであるが、今年度から新たに職員の傷病による長期休暇に対処するため、病休代替職員制度を設けることとし、本年一〇月一日より、これらの制度を併せて、産休等代替職員制度として、次により実施することとしたので通知する。

なお、昭和三七年二月一五日厚生省発児第二七号本職通知「産休代替職員制度の実施について」は廃止する。

おって、昭和五一年九月三〇日以前に貴職により任用の承認を受けた産休代替職員の取扱いについては、なお、従前の例による。

第一 産休等代替職員の任用

児童福祉施設等の保母等直接処遇職員が出産又は傷病により長期休暇を必要とする場合において、児童福祉施設等の長は、その職員の職務を行う産休等代替職員を任用するものとすること。

第二 費用

都道府県又は指定都市若しくは中核市は、産休等代替職員に係る費用を負担するものとし、国は都道府県又は指定都市若しくは中核市が負担した費用の三分の一に相当する額を補助するものとすること。

第三 産休等代替職員の登録制

児童福祉施設等の長が行う産休等代替職員の任用を容易にするため、産休等代替職員となることを希望する者の登録制を実施するものとすること。

第四 施行の細目

前各項に定めるもののほか、産休等代替職員制度の実施に関し必要な細目は、別に定めるものとすること。

第五 施行期日

この制度は、昭和五一年一〇月一日から実施すること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9012&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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