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通達厚生労働省雇用均等・児童家庭

平成7年4月25日発児第107号時間延長型保育サービス事業費等の国庫補助について

児童福祉法第8編 雇用均等・児童家庭 / 第1章 雇用均等・児童家庭 / 児童福祉法
発出 平成7年4月25日 発児第107号

標記の国庫補助金の交付については、別紙「時間延長型保育サービス事業費等補助金交付要綱」により行うこととされたので通知する。

なお、この通知は平成七年四月一日から適用し、平成六年八月三一日厚生省発児第一四二号本職通知「時間延長型保育サービス事業費等補助金の国庫補助について」は廃止する。

おって、平成六年度以前に交付された国庫補助金の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。

別紙

時間延長型保育サービス事業費等補助金交付要綱

(通則)

一時間延長型保育サービス事業費等補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)及び厚生省所管補助金等交付規則(昭和三一年厚生省令第三〇号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

二この補助金は、児童手当法(昭和四六年法律第七三号)第二九条の二に規定する児童育成事業として、保育所における時間延長型保育サービス事業、保育所地域活動事業等、一時的保育事業及び障害児保育事業を円滑に実施し、もって乳幼児の福祉の向上を図ることを交付の目的とする。

(交付の対象)

三この補助金は、次の事業(以下「事業」という。)を交付の対象とする。

(一)時間延長型保育サービス事業

平成七年四月二五日児発第四四五号厚生省児童家庭局長通知の「特別保育事業の実施について」の別紙二「時間延長型保育サービス事業実施要綱」により、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が行う事業

(二)保育所地域活動事業等

平成七年四月二五日児発第四四五号厚生省児童家庭局長通知の「特別保育事業の実施について」の別紙七「保育所地域活動事業等実施要綱」により、市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業並びに指定都市及び中核市が行う事業

(三)一時的保育事業

平成七年四月二五日児発第四四五号厚生省児童家庭局長通知の「特別保育事業の実施について」の別紙五「一時的保育事業実施要綱」により、市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業並びに指定都市及び中核市が行う事業

(四)障害児保育事業

昭和五五年二月二二日児発第九二号厚生省児童家庭局長通知「保育所における障害児の受入れについて」により、市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業及び指定都市が行う事業

(五)産休・育休明け入所予約モデル事業

平成七年四月二五日児発第四四五号厚生省児童家庭局長通知の「特別保育事業の実施について」の別紙三「乳児保育事業実施要綱」の三の(二)により、市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業並びに指定都市及び中核市が行う事業

(交付額の算定方法)

四この補助金の交付額は、次により算出された額とする。

ただし、次の表の第一欄に定める区分ごとの額に一、〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(一)市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業

次のア及びイにより算出された額の合計額とする。

ア三の(二)から(四)までの事業

(ア)次の表の第一欄に定める区分ごとに、第二欄に定める基準額と、第三欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを市町村ごとに比較して少ない方の額を選定する。

(イ)(ア)により選定された額に三分の二を乗じた額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に二分の一を乗じる。

(ウ)(イ)により算出された額の合計額を交付額とする。

イ三の(五)の事業

(ア)次の表の第二欄に定める基準額と、第三欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを市町村ごとに比較して少ない方の額を選定する。

(イ)(ア)により選定された額に四分の三を乗じた額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に三分の二を乗じて得た額を交付額とする。

(二)指定都市及び中核市が行う事業

次のア、イ及びウにより算出された額の合計額とする。

ア三の(一)の事業

次の表の第二欄に定める基準額と、第三欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

イ三の(二)から(四)までの事業

(ア)次の表の第一欄に定める区分ごとに、第二欄に定める基準額と、第三欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

(イ)(ア)により選定された額に三分の一を乗じる。

(ウ)(イ)により算出された額の合計額を交付額とする。

ウ三の(五)の産休・育休明け入所予約モデル事業

(ア)次の表の第二欄に定める基準額と、第三欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

(イ)(ア)により選定された額に二分の一を乗じた額を交付額とする。

(三)市町村(指定都市及び中核市を除く)が行う事業

次の表の第二欄に定める基準額と、第三欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

表

1区分 | 2 基準額 | 3 対象経費

時間延長型保育サービス事業 | 実施保育所ごとに、次の(1)から(3)までにより算定された額の合計額 ただし、(2)の加算については、実施保育所における対象児童数が7人以上の場合、対象児童数から、承認を受けた実施類型に対応する基本分単価に含まれている6人を控除した児童数を加算対象とする(以下「加算対象児童数」とする。)。加算に当たっては、対象児童の各々の延長時間に対応する別表2の加算単価により行うものとするが、承認を受けている類型の延長時間より長く延長を行った場合でも、承認を受けている類型の延長時間までの加算単価を適用するものとする。 なお、第1階層及び第2階層の世帯に属する対象児童について、費用徴収の減免を行った場合は、(3)による加算を行うものとする。 (1) 類型別基本分 別表1に定める類型別基本分月額単価×開設月数 (2) 延長時間別加算分 次の算式により算定された額の年間合計額 別表2に定める延長時間別加算分月額単価×各月初日と末日の平均加算対象児童数 (3) 第1階層及び第2階層の世帯に属する対象児童についての加算分 ア 第1階層に属する場合 上記(1)及び(2)の合計額に1/3を乗じた額(標準的経費×1/4相当額)を(6人+各月初日と末日の平均加算対象児童数)で除した金額(以下「1人当たりの標準的経費の1/4相当額」という。)に各月初日と末日の第1階層の世帯に属する対象児童数の平均数を乗じた額と、実施保育所における第1階層の世帯に属する対象児童について減免した額の合計額とを比較して低い方の額の年間合計額 イ 第2階層に属する場合 上記アにおける1人当たりの標準的経費の1/4相当額に各月初日と末日の第2階層の世帯に属する対象児童数の平均数(以下「第2階層対象児童数」という。)を乗じた額から2,000円(A型特例にあっては600円)×第2階層対象児童数を控除した額と、実施保育所における第2階層の世帯に属する対象児童について減免した額の合計額とを比較して低い方の額の年間合計額 | 時間延長型保育サービス事業に必要な経費

保育所地域活動事業等 | 次の(1)及び(2)の合計額 (1) 保育所地域活動事業 1科目当たり50万円以内(夜間保育所については100万円以内)ただし、1保育所当たり100万円を限度とする(夜間保育、小学校低学年児童の受け入れを含めて実施する保育所にあっては150万円を限度とする。) (2) 年度途中入所円滑化事業 1か所当たり 2,296,800円 ただし、事業の開始が年度の途中となる場合及び事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は次の算式による。 191,400円×開設月数 | 保育所地域活動事業等に必要な経費

一時的保育事業 | 1か所当たり 3,292,800円 ただし、事業の開始が年度の途中となる場合及び事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は次の算式による。 274,400円×開設月数 | 一時的保育事業に必要な経費(飲食物に係る経費を除く。)

障害児保育事業 | 月額75,140円×各月初日現在の障害児数×入所月数 | 障害児の保育に必要な経費

産休・育休開け入所予約モデル事業 | ア 特別区所在の保育所の場合 1か所当たり 2,459,640円 イ 特甲地域所在の保育所の場合 1か所当たり 2,420,400円 ウ 支給割合改定地域所在の保育所の場合 1か所当たり 2,400,840円 エ 甲地域所在の保育所の場合 1か所当たり 2,341,920円 オ 支給区分改定地域所在の保育所の場合 1か所当たり 2,302,680円 カ 乙地域所在の保育所の場合 1か所当たり 2,283,000円 キ 指定解除地域所在の保育所の場合 1か所当たり 2,243,760円 ク 丙地域所在の保育所の場合 1か所当たり 2,224,200円 ただし、事業の開始が年度の途中となる場合及び事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は、上記の1か所あたりの単価を12で割った額に事業実施月数をかけた額とする。 (注) 各地域区分の適用については、昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知「児童福祉法による保育所措置費国庫負担金について」(以下「保育所措置費交付要綱」という。)に定める地域区分によるものとする。 | 産休・育休明け入所予約モデル事業に必要な経費

別表1

基本分月額単価

| 実施要綱の3に定める類型別 | 基本分(6人分)1施設当たり

一般保育所で実施の場合 | A型 (2時間延長型) | 月額 175,600円

B型 (4時間延長型) | 月額 422,400円

C型 (6時間延長型) | 月額 479,000円

A型特例 (1時間延長型) | 月額 137,600円

夜間保育所で実施の場合 | 夜A型 (2時間延長型) | 月額 168,900円

昼A型 (2時間延長型) | 月額 175,600円

昼B型 (4時間延長型) | 月額 422,400円

昼C型 (6時間延長型) | 月額 450,500円

別表2

延長時間別加算分月額単価

| 延長時間 | 児童1人当たり

一般保育所で実施の場合 | 2時間延長する児童の場合 (1時間30分を超え3時間30分まで) | 月額 10,500円

4時間延長する児童の場合 (3時間30分を超え5時間30分まで) | 月額 15,200円

6時間延長する児童の場合 (5時間30分を超える場合) | 月額 19,900円

1時間延長する児童の場合 (30分を超え1時間30分まで) | 月額 4,200円

夜間保育所で実施の場合 | 夜間2時間延長する児童の場合 (1時間30分を超える場合) | 月額 7,100円

昼間2時間延長する児童の場合 (1時間30分を超え3時間30分まで) | 月額 10,500円

4時間延長する児童の場合 (3時間30分を超え5時間30分まで) | 月額 15,200円

6時間延長する児童の場合 (5時間30分を超える場合) | 月額 19,900円

(交付の条件)

五この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(一)四に定める区分ごとに要する経費の配分の変更(それぞれの配分額のいずれか低い方の額の二〇%以内の変更を除く。)をする場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。

(二)事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。

(三)事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価五〇万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一四条第一項第二号の規定により厚生大臣が別に定める期間を経過するまで厚生大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(四)厚生大臣の承認を受けて前号に定める補助財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(五)事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともにその効率的な運営を図らなければならない。

(六)補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式一による調書を作成し、これを事業完了後五年間保管しておかなければならない。

(七)都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく市町村に交付しなければならない。

(八)都道府県は、間接補助金を市町村に交付する場合には、(一)から(六)までに掲げる条件を付さなければならない。

この場合において(一)、(二)、(三)及び(四)中「厚生大臣」とあるのは「都道府県知事」と、(四)中「国庫」とあるのは「都道府県」と、(六)中「補助金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

(九)(八)により付した条件に基づき都道府県知事が承認する場合には、あらかじめ厚生大臣の承認を受けなければならない。

(申請手続)

六この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

(一)市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業

都道府県知事は、別紙様式二による申請書を毎年度六月末日までに厚生大臣に提出するものとする。

(二)指定都市及び中核市が行う事業

指定都市及び中核市の市長は、別紙様式三による申請書を毎年度六月末日までに厚生大臣に提出するものとする。

(三)市町村(指定都市及び中核市を除く。)が行う事業

ア市町村長は、別紙様式四による申請書を毎年度五月末日までに都道府県知事に提出すること。

イアの書類を受理した都道府県知事は、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめ、別紙様式五による進達書を作成し、毎年度六月末日に厚生大臣に提出すること。

(変更申請手続)

七この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、六に定める申請手続きに従い、毎年度一月末日までに行うものとする。

(実績報告)

八この補助金の実績報告は、次により行うものとする。

(一)市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業

都道府県知事は、当該年度の事業が完了したときは、翌年度の六月末日(五の(二)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から一か月以内)までに別紙様式六による報告書を厚生大臣に提出すること。

(二)指定都市及び中核市が行う事業

指定都市及び中核市の市長は、当該年度の事業が完了したときは、翌年度の六月末日(五の(二)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から一か月以内)までに別紙様式七による報告書を厚生大臣に提出すること。

(三)市町村(指定都市及び中核市を除く。)が行う事業

ア市町村長は、当該年度の事業が完了したときは、翌年度五月末日まで(五の(二)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から一か月以内)に別紙様式八による報告書を都道府県知事に提出すること。

イアの書類を受理した都道府県知事は、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめ、別紙様式九による進達書を翌年度の六月末日までに厚生大臣に提出すること。

(その他)

九特別の事情により、四、六、七及び八に定める算定方法又は手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別紙様式1

〔画像1点省略〕

別紙様式1―2

〔画像1点省略〕

別紙様式1―3

〔画像1点省略〕

別紙様式2

〔画像12点省略〕

別紙様式3

〔画像13点省略〕

別紙様式4

〔画像8点省略〕

別紙様式5

〔画像4点省略〕

別紙様式6

〔画像14点省略〕

別紙様式7

〔画像13点省略〕

別紙様式8

〔画像8点省略〕

別紙様式9

〔画像4点省略〕

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