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通達厚生労働省雇用均等・児童家庭

昭和60年7月31日発児第134号児童扶養手当法の一部を改正する法律の施行について

児童扶養手当法第8編 雇用均等・児童家庭 / 第1章 雇用均等・児童家庭 / 児童扶養手当法
発出 昭和60年7月31日 発児第134号

児童扶養手当法の一部を改正する法律は、昭和六○年六月七日法律第四八号をもつて公布され、一部を除き本年八月一日から施行することとされたところである。

この改正の趣旨及び主な内容は次のとおりであるので、その周知徹底を図るとともに、その施行に当たつては遺憾なきを期されたく、命により通知する。

第一 改正の趣旨

児童扶養手当制度は、死別母子世帯に対する母子福祉年金制度を補完するものとして昭和三六年度に発足した。しかしながら、制度発足から二○年余を経過した今日、母子福祉年金の受給者はほとんど消滅し、その一方で、離婚の増加により、母子家庭の大半は離婚によるもので占められるようになるとともに、児童扶養手当の受給者数も著しく増加している。

今回の改正は、以上のような事情にかんがみて児童扶養手当制度の見直しを行い、この制度を、従来の母子福祉年金の補完的制度から、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする福祉制度に改めるものであること。

第二 主な改正の内容

1目的の改正

第一の改正の趣旨を踏まえて目的規定を改め、児童扶養手当法は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とすることとされたこと。

2扶養義務との関係

児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではないことが明らかにされたこと。

3父の所得との関係

婚姻を解消した父の所得が一定額以上であるときには、扶養義務の履行が可能であるので、原則として児童扶養手当を支給しないこととされ、併せて、都道府県知事が児童の父について調査等を行い得ることが明定されたこと。

なお、この改正規定は、父の扶養義務の履行状況等を勘案して別途政令で定める日から施行することとされたこと。

4児童扶養手当の額及び支給制度

(1)この制度が第一の改正の趣旨で述べたような福祉制度に改められたことに伴い、従来母子福祉年金に準じて定められてきた手当額及び支給制限について、受給者の必要度を考慮して定めることとされたこと。すなわち、児童扶養手当の一部支給停止を導入し、支給金額を所得に応じて二段階にするとともに、全部支給停止とする場合の所得の限度額も改められたこと。

(2)孤児等の養育者については、他の養育者とは別の支給制限を適用することとされたこと。すなわち、児童扶養手当の一部支給停止は行わず、また、全部支給停止とする場合の所得の限度額も他の養育者とは別に定めることとされたこと。

5支給主体及び費用の負担

この制度が第一の改正の趣旨で述べたような福祉制度に改められたことに伴い、支給に要する費用について都道府県負担を導入し、その負担割合は一○分の二とすることとされたこと。また、支給主体については、国から都道府県知事に改められたこと。

なお、この改正規定は、今回の改正後に新たに認定の請求をする者に係る児童扶養手当の支給について適用することとされたこと。

6その他

(1)認定の請求は、児童扶養手当の支給要件に該当するに至つた日から起算して五年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、行うことができないこととされたこと。

なお、この改正規定は、今回の改正後に児童扶養手当の支給要件に該当するに至つた者について適用することとされたこと。

(2)児童扶養手当法別表で定められている障害の状態は政令で定めることとされたこと。

(3)この改正法は、3の改正を除き、本年八月一日から施行することとされたこと。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9331&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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