今般、児童扶養手当法が制定され、昭和三七年一月一日から施行されることとなつたが、本制度による手当は、主として生別母子世帯の母及び父母のない児童を養育する者に対して支給されるほか、父が法別表に定める程度の廃疾の状態にある児童を監護する母又はそのような児童を養育する者に対しても支給されることとなつている。
この場合、手当の受給資格の認定を請求するにあたつて、前記廃疾の認定のため診断書を添附することが必要とされているが、本制度の趣旨にかんがみ、次の点について、貴管下都道府県立及び市町村立の病院又は診療所において特別の措置が講ぜられるよう格段の御配慮を願いたい。
なお、本手当の受給資格認定請求書の受付けは法の公布後ただちに開始されることとなつているので申し添える。
記
児童扶養手当廃疾認定診断書(所定の様式による)を提示して診断の求めがあつた場合においては、初診料及び検査料は健康保険の診療報酬並み以下の額に軽減し、文書料としての診断書料は徴収しないことを原則とし、徴収する場合においても一件百円以下の額とするようにされたいこと。