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通達厚生労働省雇用均等・児童家庭

昭和39年8月5日発児第168号母子福祉法の施行について

母子及び父子並びに寡婦福祉法第8編 雇用均等・児童家庭 / 第1章 雇用均等・児童家庭 / 母子及び父子並びに寡婦福祉法
発出 昭和39年8月5日 発児第168号

母子福祉法は、昭和三九年七月一日法律第一二九号をもつて公布施行され、これに伴い母子福祉法施行令(昭和三九年政令第二二四号)及び母子福祉法施行規則(昭和三九年厚生省令第三二号)も同日それぞれ公布施行された。本法は母子福祉諸施策を総合的、一体的に向上させることを意図するものであり、その運用いかんは、母子福祉の進展に多大の影響をもたらすものであることにかんがみ、特に次の事項に留意して本法制定の趣旨の普及徹底に努めるとともに、所要の事務処理を適確に行ない、もつてこの法律の所期の目的達成に努められたく、命によつて通達する。なお、この通達中母子福祉資金の貸付等に関する法律(昭和二七年法律第三五○号)を「旧法」と母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令(昭和二八年政令第六九号)を「旧令」とそれぞれ略称する。

第一 法律制定の趣旨

従来母子福祉に関する施策は、主として母子福祉資金の貸付等に関する法律を中心として講ぜられ、その他の法令に基づく施策がこれに相まつて行なわれてきたのであるが、母子福祉はその関連する領域が極めて広く、行政も区々に行なわれているのが実情であり、またその施策も十分でないのでかねてから母子福祉法を制定し、その充実強化を図ることが要請されてきたところである。

一方前記母子福祉資金の貸付等に関する法律は、昭和二七年、当時の戦争犠牲者遺家族に対する援護立法の必要性から特に経済自立の対策が緊要なものとして制定されたものであり、今日、当面する母子問題の解決に必ずしも即応し得ない面もあるので、今回母子福祉法を制定し、可能な限り関連する施策を総合的に体系化しつつ、その向上を図ろうとするものである。

第二 一般的事項

一法律の目的

本法の目的は、従来明らかにされていなかつた母子福祉に関する原理を法律上規定することによつて母子福祉に関する国及び地方公共団体の施策の方向を示し、その具体策として母子家庭に対し、その生活の安定と向上のために必要な資金の貸付け、住宅、雇用に関する特別の配慮、母子福祉施設の整備等の施策を実施し、もつて母子家庭の福祉を図ることにある。

二母子福祉の基本理念

およそ家庭生活は、人間の精神と性格を形成する基盤であり、常にその健全性が維持されなければならないが母子家庭にあつては、社会的、精神的あるいは経済的に不安定な状態に置かれがちとなるため、家庭生活あるいはその環境の健全性が損われる場合も多いと考えられる。

しかしながら、児童の福祉の面から見れば、児童がどのような環境に置かれようとも、その児童が心身ともにすこやかに育成されるための諸条件が維持されなければならないのであつて、そのために必要な保護、指導及び助成がなされなければならないと同時に、母親に対しては、みずからが健康で文化的な生活を営みつつ、その育児責任を果し得るよう、必要な援助がなされなければならない。

すなわち、母子福祉の基本理念は、母と子の福祉が一体となつて保障されなければならないものであることを明らかにしたものである。

三母子福祉増進の責務

本法においては、母子家庭の福祉は国及び地方公共団体の共同の責任において増進すべきことを明らかにし国及び地方公共団体は母子福祉に関係ある施策を講ずるに当つてはその施策を通じて、基本理念が具現化されるよう努めなければならないとしている。これは住宅、就労、所得、課税等関連する母子福祉施策の改善充実の方向を示唆している点に大きな意義を有するものである。

四児童福祉審議会の権限

児童福祉法第八条に規定する児童福祉審議会については、従来から与えられている権限のほか、本法では母子家庭の福祉に関する事項について、中央児童福祉審議会は厚生大臣の、都道府県児童福祉審議会(指定都市に置かれた児童福祉審議会を含む。)は都道府県知事(指定都市の長を含む。)の、市町村児童福祉審議会は市町村長の諮問にそれぞれ答え、又は関係行政機関に意見を具申することができることとされ、この権限が拡大されたこと。

五母子相談員

政令で定める相当な知識経験を有する者については、常勤の母子相談員とすることができるよう国会で修正されたが、これは、近年母子相談員の行なう業務について高度の知識経験を有する者によつて処理させることが適当であるものが生じてきているので、これらについては政令で定める一定の資格を有する者によつて処理されることとし、かつ、これらの者に対しては常勤とする途を開こうとするものであること。この規定は、昭和四○年四月一日から施行されることとなつているので本年中に所要の政令改正を行なう予定であること。

母子相談員については、法の制定を機としてその職務の重要性が一段と加わることにかんがみ、相談業務に専念できるように所要の事務処理体制を確立するとともに、個別指導あるいは研修会等により母子相談員の職務の遂行に必要な訓練を行ない、もつてその資質の向上を図るよう特に配意されたいこと。

六福祉事務所

(一)福祉事務所は、従来の所掌事務のほか、今後本法の施行事務をもつかさどるものとなるものであること。

(二)福祉事務所においては、母子相談員に対し、必要に応じてその行なう業務に関し協力又は助言するとともに母子福祉に関する実情の把握、相談、調査、指導等の業務を自主的かつ積極的に実施するよう指導されたいこと。

七児童委員の協力

本法において児童委員の協力規定の置かれた趣旨にかんがみ、福祉の対象となる母子家庭の発見及び福祉事務所等関係機関への通告等により、母子家庭への福祉の措置が活発に行なわれるよう指導されたいこと。

第三 福祉の措置に関する事項

一資金の貸付け

旧法との主な相違点は次のとおりである。

(一)新法においては、旧法における貸付金の貸付けに関する規定のうち、特に重要とされるもののみを法律に規定し、その他の旧法上の規定及び旧令の主要部分は、政令事項としたこと。

旧令のうち、手続規定についてはこれを都道府県知事が定めることとし整理したものであること。

(二)父母のない児童に対しては、新法附則第三条において当分の間新法第一○条の規定の例により資金の貸付を行なうこととしたこと。

なお、その貸し付けることができる資金は、従来どおり修学資金、修業資金及び支度資金であること。

(新令附則第三条)

(三)旧法においては、資金の貸付決定に当たつては都道府県児童福祉審議会の意見を聞くこととされていたが新法においては、これを削除し、法律上の義務とはしなかつたこと。

二公営住宅の供給に関する特別の配慮に関する事項

母子家庭が自立するうえに住宅問題の解決は極めて緊要であることにかんがみ、新法においては公営住宅に関する規定が法制化されたが、これを機に母子家庭の住宅事情の適確な把握及びその実情に即した住宅の建設について一段の努力をいたされたいこと。

三母子家庭の雇用に関する事項

就職を希望する母子家庭の母及びその児童に対し、母子福祉関係機関の相互の協力について規定しているが、その趣旨は、母子家庭の職業的訓練の未熟を補い職種の制約を除去し、とくに母子家庭の生活環境を考慮しそれに適応する職業分野を開拓し、積極的に母子の雇用を促進することにあること。

四母子福祉施設に関すること

母子福祉施設として母子福祉センター及び母子休養ホームについて規定しているが、これの設置及び運営については、おつて通知する予定であること。

通達の廃止

昭和二八年四月一七日厚生省発児第三六号本職通達「母子福祉資金の貸付等に関する法律(制定法)の施行について」は、これを廃止する。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9502&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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