児童虐待防止対策については、今月21日に開催された全国厚生労働関係部局長会議においても、ご説明とその充実についてお願いを申し上げたところである。
しかしながら、厚生労働省としては、今月25日に大阪府において中学3年生の男児に対して虐待を加え、餓死寸前の重傷を負わせた保護者が逮捕される事件が発生したことを重く受け止めており、下記の考え方を踏まえ、虐待の予防や早期発見に遺漏なきを期すよう、改めての対応をお願いする。
記
今般の大阪府における事件を始め深刻な虐待事例が頻発していることを踏まえ、児童虐待については、改めて児童相談所における情報の共有を始めとする組織的かつ迅速な対応、子どもの安全確保の優先といった基本に立ち返った取組みをお願いしたい。
また、児童虐待への対応に際しては、児童の日常の状況を把握している学校、幼稚園あるいは保育所とのより密接な情報交換、立入調査に際しての警察官の必要な援助など、児童相談所と地域の関係者との適切な連携・協力の確保に改めて特に配意頂くようお願いしたい。
立入調査の要否の判断基準については、「子ども虐待対応の手引き」(別添)に示されているところであり、児童相談所におかれては再度確認頂くとともに、学校等の関係者に対してもその内容の周知が図られるよう配意願いたい。
厚生労働省においても、児童虐待防止対策の充実・強化等を図るため、今国会に児童福祉法の改正法案を提出すべく準備を進めており、その中でも関係機関の連携の強化を図ることとしている。
具体的には、地方公共団体に虐待を受けた児童を始めとする要保護児童に関する情報の交換と支援内容の協議を行う協議会を設置できることとし、この協議会において支援内容を一元的に把握する機関を選定するとともに、協議会の参加者に守秘義務を課することにより、情報提供の促進を図り、児童虐待の予防や早期発見の促進を図ることとしている。
こうした点も踏まえ、関係機関における的確な連携を確保し、虐待防止や早期発見に遺漏なきを期されるよう、重ねてお願いしたい。
さらに、虐待の発生を予防していくためには、「養育力の不足している家庭」を早期に確実に把握し、その上で子どもの立場に立って必要な支援を必要な時に行うことが重要である。
そのためには、従来の母子保健事業(新生児訪問・乳児健診等)や、児童相談の窓口のみならず、例えば、保育所の利用やひとり親家庭の相談窓口等、今まで直接的には虐待と関わりの薄かった児童福祉に係る相談窓口においても、虐待に関する理解を深めていただく等積極的な把握のための工夫をお願いしたい。
(別添)
子ども虐待対応の手引き(抄)
「子ども虐待対応の手引き(平成12年11月改訂版)厚生省児童家庭局企画課」より抜粋
立入調査の要否の判断
ソーシャルワーク的アプローチが効果を発揮しそうなときや、知人・親族・地域関係者等が仲介する形でコンタクトが得られると判断されるときは、その方法を優先する方が相手にとり摩擦が少ないしより実務的である。
しかし、それらの方法が困難で保護者等に接近する手立てがなく、かつ子どもの安否が気遣われるようなときには、立入調査権の発動を決断しなければならない。ただ、そのような場合であっても、第3章2で例示されている各種の接近方法とどちらを採用すべきかは、そのときのタイミングや状況、また関係者の協力などを総合的に勘案して決めることになるだろう。
一般的に立入調査が必要と判断されるのは以下のような場合である。
①学校に行かせないなど、子どもの姿が長期にわたって確認できず、また保護者が関係機関の呼び出しや訪問にも応じないため、接近の手がかりを得ることが困難であるとき。
②子どもが室内において物理的、強制的に拘束されていると判断されるような事態があるとき。
③何らかの団体や組織、あるいは個人が、子どもの福祉に反するような状況下で子どもを生活させたり、働かせたり、管理していると判断されるとき。
④過去に虐待歴や援助の経過があるなど、虐待の蓋然性が高いにもかかわらず、保護者が訪問者に子どもを会わせないなど非協力的な態度に終始しているとき。
⑤子どもの不自然な姿、けが、栄養不良、泣き声などが目撃されたり、確認されているにもかかわらず、保護者が他者の関わりに拒否的で接触そのものができないとき。
⑥入院や医療的手立てが必要な子どもを保護者が無理に連れ帰り、屋内に引きこもってしまっているようなとき。
⑦施設や里親、あるいはしかるべき監護者等から子どもが強引に引き取られ、保護者による加害や子どもの安全が懸念されるようなとき。
⑧保護者の言動や精神状態が不安定で、一緒にいる子どもの安否が懸念されるような事態にあるとき。
⑨家族全体が閉鎖的、孤立的な生活状況にあり、子どもの生活実態の把握が必要と判断されるようなとき。
⑩その他、虐待の蓋然性が高いと判断されたり、子どもの権利や、福祉、発達上問題があると推定されるにもかかわらず、保護者が拒否的で実態の把握や子どもの保護が困難であるとき。