戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四七年法律第三九号)の施行については、昭和四七年六月二三日援発第六四六号をもつて当職から通達したところであるが、同法による改正事項のうちの戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三八年法律第六一号)に関係する事項については、さらに左記事項に留意し、その施行に遺憾のないようにされたく、通達する。
なお、この通達において次の表の上欄に掲げる法律を、それぞれ下欄のとおり略称する。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四七年法律第三九号) | 改正法
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三八年法律第六一号) | 特別給付金支給法
戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二七年法律第一二七号) | 遺族援護法
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四六年法律第五一号) | 昭和四六年法律第五一号
恩給法の一部を改正する法律(昭和二一年法律第三一号) | 昭和二一年法律第三一号
記
第一 改正事項
一支給範囲の拡大について
改正法による改正後の特別給付金支給法附則第六項の規定により新たに同法第二条に規定する「戦没者等の妻」として特別給付金の支給の対象となる者は次に掲げる者であること。
(一)昭和四六年法律第五一号による改正後の遺族援護法第二三条第一項第四号の規定により、昭和一二年七月七日から昭和一六年一二月七日までの間に勤務に関連して傷病にかかり、これにより昭和三八年三月三一日以前に死亡したことにより昭和四六年一○月一日において同法による特例遺族年金を受ける権利を取得した昭和二一年法律第三一号による改正前の恩給法第二一条による軍人若しくは準軍人又はこれらの者であつた者の妻
(二)昭和四六年法律第五一号による改正後の遺族援護法第二三条第一項第五号又は同条第二項第四号の規定により、昭和一六年一二月八日以後の勤務に関連して傷病にかかり、これにより昭和三八年三月三一日以前に死亡したことにより昭和四六年一○月一日において同法による特例遺族年金又は特例遺族給与金を受ける権利を取得した前記軍人及び準軍人以外の軍人、軍属若しくは準軍属(被徴用者等を除く。)又はこれらの者であつた者の妻
(三)昭和四六年法律第五一号附則第七条の規定により、昭和二○年九月二日以後引き続き海外にあつて軍人軍属たる特別の事情に関連して昭和三八年三月三一日以前に死亡したことにより昭和四六年一○月一日において同法による遺族年金を受ける権利を取得した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の妻
二改正事項中、次の点については、特に留意すること。
(一)改正法による改正後の特別給付金支給法附則第六項の規定は、昭和四七年一○月一日から施行されるものであるから、第一の一の(一)、(二)及び(三)に掲げる妻が特別給付金を受けることができるためには、同日において生存していることが必要であること。
なお、同日において生存さえしていれば、当該妻が遺族年金又は遺族給与金(以下「遺族年金等」という。)を受ける権利を取得した後に、当該給付に係る失権事由(日本国籍の喪失、再婚等)に該当したものであつても、特別給付金の受給権者たりうるものであること。
(二)今回の改正により特別給付金の受給権を取得した戦没者等の妻(以下「新権利者」という。)に交付される国債の発行の日は、すべて昭和四七年一一月一日であること。
第二 請求手続等に関する事項
一新権利者が特別給付金を請求する場合においては、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則(昭和三八年厚生省令第一三号)第一条第二項第一号に掲げる「請求者が戦没者等の妻であることを認めることができる書類」のうち、昭和三八年四月一○日援発第二六○号「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の施行について(施行通達)」第二の一の(二)のアに規定する「公務扶助料、遺族年金等の支払証明に関する書類」は、請求書に添付することを省略させてさしつかえないものであること。
二改正法の施行に伴う特別給付金の支給の前提となる遺族年金等の請求の消滅時効は、昭和四六年一○月一日から七年間であるが、当該給付に見合う特別給付金については、その消滅時効は昭和四七年一○月一日から三年間であるので、請求指導にあたつては特段の注意を払うこと。
第三 裁定事務等に関する事項
一新権利者は、昭和四六年一○月一日に遺族年金等の受給権を取得する妻であるが、それに伴う特別給付金の裁定は、当該遺族年金等の裁定をまつて行なうものであること。
二新権利者に交付される国債の発行の日は昭和四七年一一月一日とされているので、従前分のものとの取扱上の混こうを避けるため、当該請求書には、例えば「昭四七改正法」等と朱書したうえ進達又は裁定の事務をすすめること。
三新権利者につき裁定を終えた場合は、従前のものと区別し、新権利者に関するもののみをとりまとめて裁定報告書及び裁定報告内訳書を作成のうえ、厚生大臣に報告するものであること。
ただし、裁定報告書の発かん番号及び裁定報告内訳書の通し頁は、従来のものと区別することなく一連とすること。
四裁定後の統計報告については、昭和四六年六月二五日援発第七四六号通知の別紙様式「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の施行事務処理状況報告書」を別紙様式のとおり改めるので、本年度末作成分から改正後の様式により報告すること。
第四 その他
この通達による以外の事務処理については、従前の例によるものであること。
別紙様式 略
編注 別紙様式は、昭和四八年七月二四日援発第八○九号様式第五号のとおり改められた。