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通達厚生労働省社会・援護

昭和59年8月31日援発第617号戦傷病者特別援護法の規定に基づく補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の改正について

戦傷病者特別援護法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 戦傷病者特別援護法
発出 昭和59年8月31日 援発第617号

戦傷病者特別援護法第二一条の規定に基づく厚生大臣が定める補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準は、身体障害者福祉法の規定に基づく「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和四八年厚生省告示第一七一号、以下「基準」という。)」に定めるところによつているが、基準の一部が、昭和五九年八月三一日付け厚生省告示第一四四号をもつて別表〔略〕のとおり改正され、昭和五九年四月一日から適用されることとなつたので、左記ご了知の上、戦傷病者特別援護法の規定に基づく補装具の支給(修理)事務に遺憾のないよう取り扱われたく通知します。

記

一改正の要点

(1)受託報酬の額について、最近の材料費、人件費の上昇又は一般市価の動向に対処するため、価格を改善したこと。

(2)その他の種目中、リクライニング式(電動)車いすについて基準を設定したこと。

二運用上の留意事項

(1)改正後の基準は、昭和五九年四月一日以降に補装具交付(修理)券が発行されたものについて適用されるものであること。

(2)リクライニング式(電動)車いすの支給対象者は原則として次に示す者であること。

ア頚髄損傷者で低血圧性発作を起こしやすいため、随時に仰臥姿勢をとることにより発作を防止する必要があるもの。

イ四肢や体幹に著しい運動制限があつて坐位を長時間保持できないため、随時に仰臥姿勢をとることにより坐位による生活動作を回復する必要のあるもの。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9986&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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