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通達厚生労働省保険

平成4年11月1日保険発第148号検査料の点数及び特定治療材料等の取扱いについて

健康保険法(昭和60年以降)第11編 保険 / 第1章 保険 / 健康保険法(昭和60年以降)
発出 平成4年11月1日 保険発第148号

検査料の点数及び特定治療材料等の取扱いについて次のとおり通知する。

1検査について(甲表、乙表 共通)

(1)平成二年三月一九日保険発第二二号当職通知の第一の4の〔3〕の(6)の「IRMA」の後に「、LA(測定機器を用いるもの)」を加える。

(2)尿中ヒト絨毛性ゴナドトロピンβ分画コア定量(HCGβコア定量)精密測定は、区分「〇三〇―二」腫瘍マーカーの7.及び注1に準じて算定する。ただし、診療及び他の検査の結果から、子宮頚癌、子宮体癌又は卵巣癌の患者であることが強く疑われる者に対して、同一月に同区分の4.から10.までに掲げる検査をあわせて行った場合には、主たる点数のみを算定する。

(3)チロシン(酵素法)は、区分「〇三〇―三」特殊分析の2.として算定する。

(4)クリプトコックス・ネオフォルマンス抗原は、区分「〇三三」感染症血清反応の8.として算定する。

(5)抗Jo―1抗体は、区分「〇三四」自己抗体検査の7.及びその注に準じて算定する。

(6)抗酸菌群核酸同定精密検査(マイクロプレート・ハイブリダイゼーション法)は、区分「〇四一―四」微生物核酸同定精密検査の3.として算定する。

(7)耳管機能測定装置を用いて音響耳管法、耳管鼓室気流動体法又は加圧減圧法による耳管機能のいずれか又は複数を測定した場合は、区分「〇五五―三」他覚的又は行動観察による聴力検査の2.として算定する。

2手術について(甲表、乙表 共通)

全身状態が不良で、区分「六一六」前立腺被膜下摘出術又は区分「六一六―二」経尿道的前立腺手術が実施できない患者に対し、後部尿道ステントを用いて、前立腺部の尿道拡張を行った場合は、区分「六〇八―九」尿道狭窄内視鏡手術として算定する。ただし、手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

3特定治療材料について

(1)合成吸収性骨片接合材料は、骨・関節修復及び欠損補綴用人口材料(体内)として算定できる。(甲表、乙表 共通)

(2)薬事法(昭和三五年法律第一四五号)承認番号〇四B第四〇六号のテルダーミス真皮欠損用グラフトは、口蓋裂手術創の口腔粘膜欠損の修復に用いた場合に、皮膚欠損用一時的緊急被覆材(人口皮膚、ポーシンスキン)として算定できる。(甲表、歯科、乙表 共通)

(3)薬事法承認番号〇四B第七六六号のコムフィールは、下腿潰瘍と褥瘡の場合、二度熱傷の場合、採皮創、皮膚剥削創及び外傷性皮膚欠損症の場合に、皮膚欠損用一時的緊急被覆材(人工皮膚、ポーシンスキン)として算定できる。(甲表、乙表 共通)

(4)後部尿道ステントは、持続的注入・排液・排気用導管(体内留置)として算定できる。(甲表、乙表 共通)

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb0318&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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