付添看護に係る経過措置の取扱いについては、本日、「付添看護に係る経過措置に関する省令等の施行について」(平成八年一月一七日老健第八号、保発第三号)により、付添看護解消に係る計画届出書の様式について簡素化を図る観点等から、その一部変更が通知されたところであるが、この実施に伴う留意事項は前記通知によるほか、左記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい。
記
一本経過措置は、あくまで例外的な措置であり、「付添看護解消に係る医療機関の実情把握及び解消の助言指導について」(平成七年九月二一日保険発第一二七号)に基づき、原則として、平成七年度中の解消に努めるよう、対象保険医療機関に対して助言指導を行うこと。
二前記通知による個別保険医療機関の実情把握等に基づき、平成七年度中に付添看護の解消が困難であると認められる保険医療機関に対しては、次の点について周知徹底を図ること。
(一)平成八年四月以降付添看護を行う場合には、「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成六年法律第五六号)附則第四条第一項又は第二二条第一項の規定に基づく都道府県知事の個別承認を受ける必要があり、当該承認なく付添看護を行った場合には、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三二年厚生省令第一五号)違反になるとともに、付添看護を受けた患者に対して付添看護療養費も支給されないこと。
(二)当該承認については、平成八年四月以降においても可能であるが、そのための付添看護解消計画は平成八年四月一日以前に開始するものに限られるものであり、また、平成八年三月三一日までに届出されていなければ承認要件を欠くものであること。(届出が平成八年三月三一日までになされれば、受理がその後になっても、受理日は平成八年三月三一日として取り扱うこと。)
三計画の策定に当たっては、当該病院の入院患者の実態等に応じて適切な看護類型に移行するよう指導すること。