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通達厚生労働省保険

昭和42年1月21日保発第2号国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について

国民健康保険法第11編 保険 / 第1章 保険 / 国民健康保険法
発出 昭和42年1月21日 保発第2号

国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令は、昭和四二年一月二一日厚生省令第一号として別紙のとおり公布され、即日(第一条第二号の改正規定は、昭和四二年四月一日から)施行されることとなつたが、この改正内容等は次のとおりであるので、了知のうえ、管下保険者の指導に遺漏のないようにされたい。

1本邦で永住することを許可されている大韓民国国民に対する国民健康保険の適用等について

日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四〇年条約第二八号)及びその合意議事録において、同協定第一条の規定に従い本邦で永住することを許可されている者を国民健康保険の被保険者とするために必要な措置をとることとされており、この措置として所要の改正を行なうものであること。すなわち、同協定を履行するために制定された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和四〇年法律第一四六号)第一条の許可を受けている大韓民国国民については、他の日本の国籍を有しない者に関する取扱いの例によることなく、国民健康保険法に定める被保険者の資格取得要件を満たす限り、その事実にしたがつて国民健康保険の被保険者資格が認定されることとするものであり、とくに市町村条例の制定改廃を要しないものであること。

なお、この改正規定の実施期日は、昭和四二年四月一日とされているものであるが、事務処理に当たつては、次の点に留意すること。

ア本件事務処理に当たつては、該当者及びその者の属する世帯の状況を把握しておくことが必要であり、このため、永住許可に関する事務を担当する関係課(係)と密接な連携を保つ等事前に十分準備しておくこと。

イ該当者に係る被保険者証の交付に当たつては、昭和四二年四月一日前に永住することを許可されている者の場合は、同日以後一〇日以内に当該者の属する世帯の世帯主に必要な届出を行なわせ、当該許可及び被保険者資格を確認して行ない、また、同日以後に永住することを許可される者の場合は、当該許可証の交付の際に必要な届出を行なわせる等被保険者証の迅速な交付に留意すること。

また、日本の国籍の有しない者の世帯に属する者についての国民健康保険の被保険者資格に関する取扱いについては、従来「日本の国籍を有しない者及びその者の世帯に属する者」を国民健康保険の被保険者としないこととしていたが、これを改め、当該者の属する世帯の世帯主の被保険者資格に影響されることなく当該者が日本の国籍を有するか否かによつて資格の認定を行なうこととしたこと。

2第三者行為についての届出について

給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、当該行為の状況等について、被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に保険者に対する届出義務を課することとしたこと。

別紙 略

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb0551&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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