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平成12年6月13日保険発第123号の2各都道府県民生主管部(局)・国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局調査課長通知平成一二年度国民健康保険診療状況実態調査の取扱いについて

国民健康保険法第11編 保険 / 第1章 保険 / 国民健康保険法
発出 平成12年6月13日 保険発第123号の2各都道府県民生主管部(局)・国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局調査課長通知

標記については、平成一二年六月一三日保発第一一一号の二「平成一二年度国民健康保険診療状況実態調査について」をもって厚生省保険局長から貴都道府県知事あてに通知されたところであるが、国民健康保険における調査実施保険者は別紙のとおりである。

また、調査の実施にあたっては、同通知別添「国民健康保険診療状況実態調査要綱」(以下「調査要綱」という。)によるほか、左記の事項に留意されたい。

記

1別紙「平成一二年度国民健康保険診療状況実態調査実施保険者名簿」(以下「調査実施保険者名簿」という。)によって指定される保険者(以下「調査実施保険者」という。)に対し、国民健康保険診療状況実態調査[世帯調査]調査票(調査要綱様式1、以下「世帯票」という。)、国民健康保険診療状況実態調査[個人調査]調査票(調査要綱様式2~5、以下「個人票」という。)、及び別添「平成一二年度国民健康保険診療状況実態調査実施要領」(以下「調査実施要領」という。)を配付すること。

2調査の実施に当たって、老人保健医療給付対象者にかかる調査対象の把握、客体の設定及び調査票の記入等については、市町村老人保健担当係(課)の協力を得て行うよう、調査実施保険者に対して指導すること。

なお、この点については、厚生省老人保健福祉局企画課長から貴都道府県老人保健主管部(局)長あて本調査に対する協力依頼が行われている。

3調査実施保険者から提出された調査票を審査したのち、保険者別ではなく、世帯票、個人票別に調査実施保険者名簿に記載されている保険者の順に編てつし、平成一二年八月三一日までに当職あて提出すること。調査実施保険者から提出された「平成一二年度国民健康保険診療状況実態調査添付書」(調査実施要領の別紙)は、調査票枚数について作成した都道府県計分の添付書、調査実施保険者名簿に記載されている保険者の添付書の順に編てつし、提出すること。

4調査実施保険者に配付する調査票及び調査実施要領は、厚生省保険局において印刷のうえ別途送付する。

別紙

〔画像1点省略〕

(別添)

平成一二年度国民健康保険診療状況実態調査実施要領

Ⅰ 調査の概要

1調査の目的

この調査は、国民健康保険の被保険者及びその者の属する世帯の過去一年間の受診状況等を調査し、医療保険制度を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。

2調査の種類

調査の種類は次のとおりとする。

(1)国民健康保険診療状況実態調査[世帯調査](以下「世帯調査」という。)。

(2)国民健康保険診療状況実態調査[個人調査](以下「個人調査」という。)。

3調査事項

調査の事項は次のとおりとする。

(1)世帯調査

国民健康保険診療状況実態調査[世帯調査]調査票(様式1)に掲げる事項。

(2)個人調査

国民健康保険診療状況実態調査[個人調査]調査票(様式2~様式5)に掲げる事項及びレセプトに記載されている項目のうち、各様式に係る以下の事項。

様式2 (入院分) :診療月、主傷病番号、診療開始年月日、入院年月日、日数、決定点数、転帰、診療内容別点数、食事療養(日数、費用額)

様式3(入院外分):診療月、主傷病番号、診療開始年月日、日数、決定点数、転帰、診療内容別点数、薬剤一部負担額

様式4 (歯科分) :診療月、診療開始年月日、日数、決定点数、転帰、薬剤一部負担額

様式5 (調剤分) :診療月、回数、決定点数、薬剤一部負担額

4調査の対象

調査の対象は次のとおりとする。

(1)世帯調査

平成一二年三月末現在における国民健康保険(市町村)の被保険者の属する世帯。

(2)個人調査

平成一二年三月末現在における国民健康保険(市町村)の被保険者のうち、平成一一年四月から平成一二年三月までに診療報酬明細書、又は調剤報酬明細書がある者。

5調査の客体

調査の客体は次のとおりとする。

(1)世帯調査

別途定める国民健康保険の保険者(以下「調査実施保険者」という。)において一五〇分の一の抽出率によって抽出された世帯(一年間継続して当該保険者の国保世帯でなかったものを除く。)。

(2)個人調査

上記抽出率によって抽出された世帯の調査の対象となる被保険者。

6調査の方法

(1)厚生省保険局は都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)を通じて調査実施保険者に調査票を配付し、調査実施保険者は関係書類に基づき調査票を作成する。

(2)都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)は、調査実施保険者に対し、調査が円滑に実施されるよう指導する。

7調査票の提出期限及び提出先

調査実施保険者は、作成した調査票を都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)を経由して厚生省保険局に提出する。

都道府県への提出期限は、平成一二年八月一四日とし、厚生省保険局への提出期限は、平成一二年八月三一日とする。

8調査の集計及び解析

調査の集計及び解析は、厚生省保険局において行う。

Ⅱ 調査対象の把握及び調査客体の抽出方法

調査対象の把握及び調査客体の抽出は次により行うこと。

1世帯調査

(1)平成一二年三月末現在における被保険者台帳に基づき、当該保険者の被保険者が属する世帯について一連番号を付すこと。

(2)前記の世帯から一連番号の四〇番を始発の番号として一五〇番目ごとの世帯を被調査世帯として抽出すること。

なお、抽出した世帯が当該保険者の国保世帯として平成一一年四月から平成一二年三月の間に継続していない期間がある場合は、その世帯に替えて直後の番号の世帯を抽出して調査客体とすること。

2個人調査

上記1により抽出された世帯に属する被保険者のうち、平成一一年四月から平成一二年三月までに診療報酬明細書、又は調剤報酬明細書がある者を調査客体とすること(上記世帯調査の件数欄に件数の記入がある者は、全て調査客体とする。)。

Ⅲ 調査票の作成

1作成上の留意事項

(1)調査票の作成は、被保険者台帳及び平成一一年四月診療分から平成一二年三月診療分までの一年間の被保険者にかかる診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び関係書類等に基づいて行うこと。

(2)世帯調査の調査客体として抽出された世帯の被保険者について「世帯票」を作成すること。

(3)世帯調査の「世帯票」については、明細書の有無にかかわらず作成すること。

(4)調査事項が一枚の調査票に記入しきれない場合は調査票を改めて追記し、ホッチキス等で編てつすること。

(5)個人調査については、世帯調査の調査客体として抽出された世帯の被保険者のうち、平成一一年四月から平成一二年三月までに診療報酬明細書、又は調剤報酬明細書がある者において診療報酬明細書の種類、及び枚数に応じて入院、入院外、歯科、調剤とそれぞれにわけて作成すること。各調査票は調査客体一人につき一枚とし、診療報酬明細書、又は調剤報酬明細書のコピーを添付すること。

(6)点線による区切りのある項目欄に数字を記入する場合には、必ず右詰めで記入することとし、区切りごとに一字を記入すること。(左側の余白には「0」を記入する必要はない。)

(7)記入文字は、かい書で明確に記入し、鉛筆は使用しないこと。

(8)作成した調査票の枚数を世帯票、個人票別に、別紙「国民健康保険診療状況実態調査添付書」に記入すること。また、備考欄には地方単独事業等により標準負担額を減じたり免除している国保保険者及び老人医療実施主体としての市町村の、その内容を記入すること。尚、添付書に記入する枚数は、レセプトの枚数ではなく、調査票の枚数である。

(9)個人票については、入院分・入院外分・歯科分及び調剤分に分けて、調査票の種類毎にまとめること。

2世帯票の記入のしかた

(1)世帯の一般状況

ア都道府県│ 当該調査実施保険者について都道府県名、

│

名、保険者│保険者名及び被調査世帯の被保険者証記号番

│

名、被保険│号を記入すること。

│

者の記号番│ 昭和四八年四月一九日保険発第三三号「国

│

号、保険者│民健康保険の保険者番号等の設定について

│

番号   │(通知)」により設定された都道府県番号及び

│

│同通知により都道府県が設定した保険者番号

│

│を記入すること。

│

イ抽出番号│ 調査客体を抽出する際に当該世帯に付した

│

│一連番号を記入すること。

│

ウ擬制世帯│ 当該世帯が擬制世帯である場合は「1 擬」

│

か否か  │を、その他の世帯は「2 否」を〇でかこむ

│

│こと。

│

エ平成一一│ 地方税法七〇三条の四第五項、第六項なら

│

年世帯の所│びに第七項の規定による総所得金額で同法三

│

得総額  │一四条の二第二項の規定による基礎控除をす

│

│る前の国保世帯の所得額(擬制世帯主分を除

│

│く)を記入すること。なお、同法附則第三五

│

│条の四、第三五条の五、第三六条、第三六条

│の二は当然適用するものとする。

│

オ平成一一│ 当該世帯にかかる平成一一年度の保険料

│

年度世帯の│(税)調定額(現年分)を記入すること。

│

保険料(税)│

│

調定額  │

│

カ被保険者│ 平成一二年三月末現在における当該世帯の

│

数(平成一│被保険者数(擬制世帯主を除く)を記入する

│

二年三月末│こと。

│

現在)  │

(2)被保険者の状況

当該被調査世帯における平成一二年三月末現在の被保険者(平成一一年四月から平成一二年三月までの期間において被保険者資格を喪失した者及び擬制世帯主を含む。)すべてについて記入すること。この場合、世帯主である者は「世帯主」欄に、その他の被保険者については「世帯員」の各欄に記入すること。

なお、一枚の世帯票に当該被調査世帯の被保険者を記入しきれないときは世帯票を改め、世帯員欄に追記すること。その場合、二枚目以降の世帯票は世帯の一般状況及び世帯主欄の各項目を記入する必要はない。

ア被保険者│ 平成一二年三月末現在において、当該被保

│

区分   │険者が退職被保険者の場合は「2 退職本

│

│人」を、その被扶養者の場合は「3 退職家

│

│族」を、それ以外の者及び擬制世帯主は「1

│

│ 一般」を〇でかこむこと。

│

イ性別、生│ 当該被保険者の性別、生年月、世帯主との

│

年月、続柄│続柄について記入すること。生年月の記入は

│

│出生年の元号が明治の場合は「1 明」を、

│

│大正の場合は「2 大」を、昭和の場合は

│

│「3 昭」を、平成の場合は「4 平」を〇

│

│でかこむこと。

│

ウ被保険者│ 平成一一年四月一日から平成一二年三月三

│

期間   │一日まで継続して国民健康保険の被保険者で

│

│あった者は「1 一年」を、その他の被保険

│

│者は「2 一年未満」を〇でかこむこと。

│

│ なお、擬制世帯主は被保険者期間にかかわ

│

│らず「2 一年未満」を〇でかこむこと。(上

│

│記期間中にこれらに該当した場合も含む。)

エ老人保健│ 平成一二年三月末現在において、老人保健

│

適用の有無│法による医療の給付を受けることができる被

│

│保険者は「1 有」を、その他の場合は「2

│

│ 無」を〇でかこむこと。

│

オ件数(入│ 平成一一年四月から平成一二年三月までの

│

院、入 院│一年間にかかる診療報酬明細書(入院、入院

│

外、歯科、│外、歯科別)及び調剤報酬明細書の件数を記

│

調剤)  │入すること。

│

│ ただし、擬制世帯主については記入しなく

│

│てよい。

3個人票(様式2~様式5)の記入のしかた

(1)「都道府県名」、「保険者名」、「被保険者証の記号番号」、「都道府県保険者番号」、「抽出番号」については、世帯票の場合と同様に記入すること。「被保険者番号」については、世帯票における世帯主及び世帯員の番号を記入すること。

(2)調査内容については、抽出されたレセプト(続紙を含む)についてそのコピーを調査票にホッチキスで編てつすること。この場合、レセプトのコピーの左下に通番を記入すること。但し、続紙は数えないものとするので、通番は記入しないこと。

(3)レセプトのコピーには、記載されている傷病名のうち、主傷病と判断されるものを〇で囲むこと。なお、判断がつかないときには重篤と思われる傷病のうち一番先に記載されているものとすること。

(4)レセプトのコピーの際に、プライバシー等の問題から個人を特定できる氏名情報は除外すべきと判断される場合には、マジック等で抹消すること。

Ⅳ 調査票の作成後の注意

作成した調査票は以下の項目を確認したうえで平成一二年八月一四日までに都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)に提出すること。

1作成した調査票に記入もれ、記入誤りがないか確認すること。

2世帯票、個人票の各々について抽出番号順に編てつし、個人票については、入院分・入院外分・歯科分及び調剤分に分けて、調査票の種類毎にまとめること。

3作成した枚数を世帯票、個人票別に別紙「平成一二年度国民健康保険診療状況実態調査添付書」に記入すること。尚、添付書に記入する枚数は、レセプトの枚数ではなく、調査票の枚数である。

別紙

〔画像1点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb0761&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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