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通達厚生労働省保険

昭和45年4月6日保発第12号・庁保発第4号船員保険法施行令等の一部改正について

船員保険法第11編 保険 / 第1章 保険 / 船員保険法
発出 昭和45年4月6日 保発第12号・庁保発第4号

「船員保険法施行令の一部を改正する政令」が昭和四五年三月三一日政令第三八号をもって、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令」が昭和四五年三月三一日厚生省令第七号をもって、「船員保険技能習得手当、寄宿手当及び移転費支給細則の一部を改正する件」が昭和四五年三月三一日社会保険庁告示第一号をもってそれぞれ公布されたが、改正の要点は次のとおりであるから、その実施については遺憾のないよう配意されたい。

第一 船員保険法施行令の一部改正に関する事項

失業保険金受給者に扶養する配偶者や子がある場合の失業保険金の加給金の額が、次のとおり改正された。

1配偶者に係る加給金の額が、日額三○円から日額六○円に引き上げられたこと。

2配偶者(加給金の対象とならない配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)を含む。)のいない者の子のうち一人に係る加給金の額が、日額二○円から日額四○円に引き上げられたこと。

第二 船員保険法施行規則の一部改正に関する事項

前記第一の2の改正に伴って、失業保険金受給資格者に子がある場合の失業保険金の支給請求は、加給金の対象者に係る届書(船員保険失業保険金扶養加算該当者届)に配偶者の有無を記入して行なうこととされた。

第三 船員保険技能習得手当、寄宿手当及び移転費支給細則の一部改正に関する事項

1船員保険法第三三条ノ一五第一項の規定による技能習得に要する費用(技能習得手当)としての受講手当及び通所手当について、次のとおり改正されたこと。

(1)受講手当

受講手当の額が、日額一九五円から日額二二五円に引き上げられたこと。

(2)通所手当

ア交通機関等を利用する者または交通機関等と自転車等との併用者に対して支給される通所手当の支給限度額が、月額三○○○円から月額三五○○円に引き上げられたこと。

イ自転車等を使用する者に対して支給される通所手当の額が、月額五四○円から月額六三○円(その使用する自転車等が原動機付のものである場合は、月額六三○円から月額八一○円)に引き上げられたこと。

2船員保険法第三三条ノ一五第二項の規定による寄宿に要する費用(寄宿手当)の額が、月額五六○○円から月額六二○○円に引き上げられたこと。

第四 適用時期

前記の改正は、昭和四五年四月一日から適用され、同日前の日に係る加給金の額および受講手当の額ならびに同月前の月に係る通所手当および寄宿手当の額については、なお従前どおりである。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb0809&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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