船員保険の被保険者であった者が、失業保険金の支給を受けようとして、船員保険法第三三条ノ四に規定する海運局等において失業の認定を受けた場合は、海運局等の定める失業の認定日に都道府県の職員が海運局等に出張して失業保険金の支給をしているのであるが、従来の実績に鑑み支給の事務を一層円滑に行うため、海運局等に勤務する職員を都道府県の船員保険法及び船員保険特別会計法の施行の事務を行う地方事務官に併任するとともに、船員保険特別会計所属資金前渡官吏の分任官吏として、その者に失業保険金の支給事務の一部を行わせることとするよう、別紙「甲号」によって厚生事務次官から運輸事務次官に対して協議したところ別紙「乙号」のとおり異存のない旨の回答があったので、管内の海運局等と緊密に連絡して、この協議に基く失業保険金の支給事務が円滑に実施せられるよう御取計らい願いたい。
なお、地方事務官の併任及び分任資金前渡官吏の任命の手続並びに海運局等における失業保険金の支給開始の時期等については、厚生省保険局長及び厚生大臣官房人事課長から運輸省船員局長及び運輸大臣官房人事課長に対して、別紙「丙号」によって依頼してあるので、これに基いて実施されるよう御願いする。
(別紙甲号)
船員保険の失業保険金の支給に関する事務について
(昭和二八年三月二三日 発保第六三号)
(運輸事務次官あて厚生事務次官)
船員保険制度の実施に関しては、かねてから格別の御配慮を得ているが、失業保険金の支給の事務を円滑に行うため、貴省の地方支分部局である海運局等の職員を、船員保険法及び船員保険特別会計法の施行の事務を行う地方事務官に併任するとともに、船員保険特別会計所属の資金前渡官吏と致したい。
よつて、左記の事項について協議する。
記
1船員保険法第三三条ノ四に規定する海運局等の職員のうち、船員職業安定所の長の職にある者(船員職業安定所の置かれていない海運局の支局等においては、船員職業安定所の長に準ずる職務を行う者)を、その者の勤務する海運局等の所在地を管轄する都道府県の地方事務官に併任し、失業保険金の支給の事務の一部を行わせること。
2前号に掲げる者を、その者の勤務する海運局等の所在地を管轄する都道府県の船員保険特別会計所属資金前渡官吏の分任官吏とし、失業保険金の支払の事務の一部を行わせること。
3第一号の地方事務官の任免は、一般職の職員の給与に関する法律に規定する職務の級が九級以上の者であるときは厚生大臣が、職務の級が八級以下の者であるときはその者の勤務する海運局等の所在地を管轄する都道府県の民生部又はこれに相当する部の保険課長(東京都においては民生局保険部長)が、前号の資金前渡官吏の任免は厚生省保険局長が、それぞれ、その者の勤務する海運局の長(その者が海運局の支局等に勤務する者であるときは当該支局等を管轄する海運局の長)が、その者の勤務する海運局等の所在地を管轄する都道府県の民生部又はこれに相当する部の保険課長(東京都においては民生局保険部長)に対してなした通知に基いて、これを行うこと。
(別紙乙号)
(昭和二八年三月二五日 員労第一一四号)
(厚生事務次官あて運輸事務次官)
さきに、厚生省発保第六三号をもつて協議のあつた件については、各号共に異存はない。
(別紙丙号)
(昭和二八年三月三○日 保文発第一、七七七号)
(運輸省船員局長・運輸大臣官房人事課長あて厚生省保険局長・厚生大臣官房人事課長連名通知)
標記について三月二三日発保第六三号をもつて厚生事務次官から貴省事務次官に協議したところ三月二五日員労第一一四号をもつて異存のない旨の回答があつたが、この協議に基く船員保険法及び船員保険特別会計法の施行の事務を行う地方事務官の併任及び船員保険特別会計所属資金前渡官吏の任免の手続並びに海運局等における失業保険金の支給事務の開始時期等については左記によることと致したいからよろしく御取計らい願いたい。なお、失業保険金の支給事務の取扱要領については、別に定め近日中に通知する予定であるから御了承願いたい。
記
1海運局長は、当該海運局又は当該海運局の支局等の職員につき、地方事務官の併任及び分任資金前渡官吏の任命の手続をしようとするときは、その者の勤務する海運局等の名称及びその者の官職氏名を海運局等の所在地を管轄する都道府県の民生部又はこれに相当する部の保険課長(東京都においては民生局保険部長)(以下都道府県民生部保険課長と総称する。)に通知する。この場合においては、履歴書(三通)を添附するとともに、任命の日を特定する必要があるときは、その旨を付記すること。
2前号の通知に基いて、厚生大臣が地方事務官を併任し、厚生省保険局長が分任資金前渡官吏を任命したときは、併任又は任命の通知書を都道府県民生部保険課長及び海運局長を経由して本人に交付すること。
都道府県民生部保険課長が八級職以下の職員を地方事務官に併任したときは、併任の通知書を海運局長を経由して本人に交付すること。
3地方事務官の併任を解除し、分任資金前渡官吏を免ずるときの手続については、前各号に準ずること。
4この取扱による最初の地方事務官の併任及び分任資金前渡官吏の任命は四月一日付とすることとし、海運局長は都道府県民生部保険課長に対して早急に第一号の手続をすること。
この場合において、地方事務官及び分任資金前渡官吏に任命された者が、失業保険金の支給の事務を行うのはその者が分任資金前渡官吏として資金の交付を受けた日からとすること。
5現に失業保険金の支給をしている受給資格者にかかる失業保険金支給台帳については、都道府県において写を調製し、これを第二号により任命された者に引き継ぐこと。
6失業保険金支給台帳用紙及び分任資金前渡官吏の用いる公印、金庫、帳簿は、都道府県から第二号により任命された者に交付すること。
7失業保険金の支給に関する事務を行うに要する郵送料については、都道府県から郵便切手を第二号により任命された者に交付すること。