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通達厚生労働省保険

平成13年2月14日保国発第8号健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項について(国民健康保険関係)

国民健康保険法第11編 保険 / 第1章 保険 / 国民健康保険法
発出 平成13年2月14日 保国発第8号

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第12号)が、平成13年2月14日に公布され、これにより国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)等の一部改正が行われたところである。

その趣旨及び内容については、平成13年2月14日付け保発第35号による厚生労働省保険局長通知によって通知されたところであるが、実施に当たっては、下記の事項に留意の上、貴管下保険者等関係各方面への周知徹底に遺憾なきよう配慮されたい。

なお、この通知においては、国民健康保険法を「法」と、改正後の国民健康保険法施行規則を「施行規則」と、それぞれ略称する。

記

1市町村又は国民健康保険組合は、世帯主又は組合員に対し、その世帯に属する被保険者ごとに作成した様式第1及び第1の2に定める被保険者証(以下「新被保険者証」という。)並びに様式第1の3に定める被保険者資格証明書(以下「新被保険者資格証明書」という。)を交付することとしたこと。

2新被保険者証について、施行規則第7条第1項に規定する有効期限を定める場合には、同一世帯に属するすべての被保険者について同一の有効期限を定めなければならないこと。また、新被保険者資格証明書についても同様であること。

3市町村は、法第9条第3項又は第4項の規定により新被保険者証の返還を求められている世帯主に係る新被保険者証が施行規則第7条の2第6項の規定により無効となったときは、当該世帯に属するすべての被保険者(老人医療受給対象者を除く。)に係る新被保険者証が返還されたものとみなすことができるものであること。

4法第116条に規定する修学中の被保険者の特例については従前どおりであるが、被保険者証を一人一枚のカード様式とすることにより、あえて修学中の学生及び旅行者等に対し、被保険者証を別個に交付する必要がなくなることから、これらの証の交付の特例は廃止することとしたこと。

5法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている保険者については、新被保険者証の表面に「一部負担金の割合」欄を設け、その一部負担割合を表示すること。

6視覚障害者に対する配慮(希望する者には、カード表面に氏名等を点字で表示するなど。)に努めること。

7その他所要の改正を行ったこと。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1069&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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