標記の件については、さきの事務次官依命通達「日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律の施行について」によるほか、左記事項に留意のうえ、その実施に遺憾のないよう配意されたい。なお、この通知においては、改正後の日雇労働者健康保険法を「新法」と、改正前の日雇労働者健康保険法を「旧法」と、同法施行令を「施行令」と、同法施行規則を「施行規則」とそれぞれ略称する。
おって、貴管内における日雇労働者健康保険の事務の一部を行わせる市町村の長に、この通知の要旨を通達し、事務取扱の適正を期するよう指導されたい。
記
一傷病手当金に関する事項
1削除
2支給額は、当該療養の給付の受給要件となった保険料の納付状況によって決定されるが、二か月間又は六か月間のいずれかにおいて、第一級の傷病手当金の額を支給される要件を満しておれば、第一級の額が支給されるものであること(新法第十六条の二第二項〔現行健保法第六十九条の十五第二項〕)。
なお、旧法第三十条第一項の規定による第一級の保険料は、新法第三十条第一項〔現行健保法第六十九条の六第一項〕の規定による第二級の保険料とみなし、傷病手当金の日額の算定を行うものであること(新法附則第四項)。
3法第十八条第一項、第四項又は第五項〔現行健保法第六十九条の三十第一項、第五項又は第六項〕の規定によれば、被保険者は、本法の規定による療養の給付の全部を受けられない場合が考えられ、その場合には、傷病手当金の受給要件を欠くこととなるのであるが、この場合においては、同条第一項〔現行健保法第六十九条の三十第一項〕に規定する健康保険法等の療養の給付、第四項〔現行健保法第六十九条の三十第五項〕に規定する国民健康保険法の療養の給付又は第五項〔現行健保法第六十九条の三十第六項〕に規定する国若しくは地方公共団体の負担で行われる療養若しくは療養費の支給を、本法の規定による療養の給付とみなして傷病手当金を支給し得るものであること(新法第十六条の二第四項〔現行健保法第六十九条の十五第五項〕)。
二出産手当金
出産手当金の受給要件は、分べん費の受給要件と同様に、分べんの日の属する月の前四か月間に通算して二八日分以上の保険料が、その被保険者について納付されていなければならないものであること(新法第十六条の五第三項〔現行健保法第六十九条の十八第一項〕)。
なお、支給額の決定方法及び旧法の規定による保険料の取扱については、傷病手当金の場合と同様であること。
三傷病手当金と出産手当金との調整
健康保険と同様に出産手当金の支給をする場合においては、傷病手当金は支給されないこと。ただし、傷病手当金の支給額は、療養の給付の受給要件となった二か月間又は六か月間に納付された保険料に基いて決定され、出産手当金の支給額は、分べんの日の属する月の前四か月間に納付された保険料に基いて決定されるため、傷病手当金の額が出産手当金の額をこえる場合があり、この場合には、その差額が支給されるものであること(新法第十六条の六〔現行健保法第六十九条の十九〕)。
四療養の給付の受給手続等
1旧法においては、疾病又は負傷が発生しなければ、受給資格証明書の交付を受けることができなかったのであるが、新法においては、疾病又は負傷の発生の有無にかかわらず、あらかじめ、被保険者が所定の保険料が納付されていることの確認を受けることができ、また、その確認を受けている月においては、被保険者又は被扶養者の疾病又は負傷のすべてについて、確認の押印がなされた日雇労働者健康保険受給資格者票(以下「受給資格者票」という。)を保険医療機関等に提出して療養の給付の受給を開始できることとなったこと(新法第十条第三項から第五項まで〔現行健保法第六十九条の十二第二項から第四項まで〕)。
2受給資格者票が保険医療機関等に提出された場合には、当該医療機関は、その受給資格者票によって、療養の給付を開始し得るか否かを確かめなければならないわけであるから、その旨を医療担当者に周知させること。
3七月一日において、現に旧法第十条第四項の規定による療養の給付を受けている者は、当該疾病又は負傷について、当該保険医療機関において引き続いて療養の給付を受け得ることはもちろんであるが、同日以後において転医する場合にも、交付を受けている日雇労働者健康保険受給資格証明書を転医先の保険医療機関等に提出して引き続き療養の給付を受給できるものであること(新法附則第二項)。
4療養の給付の受給手続が改正せられた結果、確認を受けないで保険医療機関等で診療又は薬剤の支給を受けた場合において、確認を受けなかつたことが緊急その他やむを得ない事由によるものと認めるときは、療養費が支給されるものであること(新法第十五条第二項〔現行健保法第六十九条の十四第二項〕)。
ただし、七月一日前に診療又は薬剤の支給がなされた場合において、七月一日以降に療養費の申請があつた場合においては、旧法第十五条第二項の規定によつて療養費が支給されるものであること(新法附則第三項)。
五保険料額の改訂
1第一級の保険料額は、一日につき二二円であつて被保険者及び事業主が一一円ずつ折半負担することになつているが(新法第三十条第一項及び第二項〔現行健保法第七十九条ノ三第一項及び第七十九条ノ四第一項〕)、当分の間は、二〇円とし一〇円ずつ折半負担するものであること(新法附則第六項)。
2七月一日以後において使用される被保険者については、すべて新法の規定による保険料を納付しなければならないものであるから、その旨を事業主及び被保険者に周知徹底させるとともに、日雇労働者健康保険印紙(以下「印紙」という。)の購入等について事前の準備に万全を期すること。なお、新印紙は第一級はだいだい色、第二級は青色であること。
3旧印紙は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)第二条第二項の規定に基く大蔵大臣の告示により、昭和三十四年三月三十一日までは買戻が認められることになる予定であるが、事業主をして速やかにその手続をとらせるよう指導すること。
なお、旧印紙の買戻は、規則第二十二条第二項第二号〔現行健保規則第九十五条第二項第三号〕に該当するから、買戻に関し、都道府県知事の確認を受ける必要はないものであること。
六国庫負担及び国庫補助
1国庫は、療養の給付に要する費用の一割五分を負担していたのであるが、昭和三十三年度からは、その負担割合が二割五分に引き上げられ、かつ、その旨が明文化されたこと(新法第二十八条第二項〔現行健保法第七十条ノ四第一項〕)。
2傷病手当金及び出産手当金の創設に伴い、毎年度予算の範囲内でその支給に要する費用の三分の一以内が補助されることとなり、その旨、明記されたこと。なお、昭和三十三年度においては、三分の一が補助されるものであること(新法第二十八条の二〔現行健保法第七十条ノ四第一項〕)。
七その他
1保険者は、保険給付を行うにつき、必要があると認めるときは、当該被保険者又は被扶養者の診断のほか、質問をなし、又は、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ずることができることとし、受診又は答弁を拒んだとき又は命令に従わなかつたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができることとしたこと(新法第四十六条及び法第二十三条〔現行健保法第六十五条及び第六十九条の三十一〕)。
2延滞金について、その金額が一〇円未満のときは、これを徴収しないこととし、また、その金額に一〇円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てることになつていたが、その一〇円を一〇〇円に改めたこと(新法第三十五条第四項及び第五項〔現行健保法第七十九条ノ六第二項及び第三項〕)。
なお、延滞金については、健康保険法、船員保険法及び厚生年金保険法においても同様の改正が行われたこと(新法附則第七項、第八項及び第九項)。
3改正法の施行に伴い、施行令が改正され、指定市町村に対する事務委任の範囲が拡張されるとともに被保険者等の便宜を考慮し、事務取扱手続も改正される予定であるが、その内容については、おつて通知する予定であること。