厚生年金基金が、信託会社(信託業務を営む銀行を含む。)又は生命保険会社と締結している信託又は保険の契約については各厚生年金基金とも同一内容の標準的な契約書により締結されているところであるが、今般、厚生年金基金連合会、各信託銀行及び各生命保険会社から、別紙1のとおり変更する旨の申出があつたので通知する。
これに伴う事務処理については、左記事項に御留意のうえ貴管下厚生年金基金の指導について遺憾のないよう配慮されたい。
なお、厚生年金基金に対しては、この通知の写を添え、厚生年金基金連合会より別途連絡することとなつているので併せて了知されたい。
記
1年金信託契約等を変更した場合における届出については、別紙2により行うこととし、年金信託契約の変更契約書等の謄本の添付は省略しても差し支えないこととしたこと。
2原則として年金信託契約等の変更は、代議員会の議決を経て行うこととなるが、当該事項については各厚生年金基金とも同一内容の標準的な契約書等により締結していること等にかんがみ、代議員会の議決が困難な場合は理事長専決処分として取り扱うこともやむを得ないものであることとしたこと。
別紙1
今回の変更の概要
今回の変更は、別添1から5までのとおりであるが、その概要は次のとおりである。
1年金信託契約書関係
(1)外貨建資産の運用について
外貨建資産の運用割合について、信託財産の「一〇〇分の一〇以下」を「一〇〇分の二五以下」とするとともに、運用対象を拡大し、証券投資信託受益証券、コマーシャル・ペーパー、貸付金、不動産等による運用もできることとすること。
また、外貨建資産の運用については、従来の合同運用に加えて単独運用も可能なこととすること。
(2)その他の運用対象の拡大
(1)社債、株式の運用について、引受権表示のある証書(ワラント)を含むこととすること。
(2)信託財産に属する有価証券を貸付に運用することができることとすること。
(3)その他
(1)外国為替のヘッジ取引の規定を追加すること。
(2)外国で投資した資産の保管業務及びこれに伴う手数料の規定を明記すること。
(3)共同受託者を追加する場合の規定を変更すること。
2年金信託契約に関する協定書関係
(1)厚生年金保険法の改正により国庫負担金の取扱いが変更されたことに伴い、委託事務の規定を変更すること。
(2)業務委託報酬(旧体系)について、その額を昭和六〇年度においては〇・三%、昭和六一年度以降においては〇・九%引き下げることとすること。
3年金信託契約に関する付属協定書関係
前記2の(1)と同様の変更を行うこと。
4厚生年金基金保険契約協定書関係
前記2と同様の変更を行うこと。
5厚生年金基金保険契約に関する付属協定書関係
前記2の(1)と同様の変更を行うこと。
別紙2
〔画像1点省略〕