TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省労働基準

昭和53年6月15日基発第352号勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律等の施行について

勤労者財産形成促進法第5編 労働基準 / 第4章 勤労者生活 / 勤労者財産形成促進法
発出 昭和53年6月15日 基発第352号

勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和五三年法律第四七号。以下「改正法」という。)の施行については、昭和五三年六月一五日付け労働省発基第六四号により労働事務次官から通達されたところであるが、改正法の関係規定の細部の取扱いについて下記のとおり定めたので、業務の運営に当たつて留意されたい。

記

第一 中小企業勤労者財産形成助成金の拡充(新法第八条の二関係)

新たに勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令(昭和五三年政令第一三〇号。以下「第一次改正令」という。)により勤労者財産形成促進法(昭和四六年法律第九二号)第八条の二の助成金(以下「助成金」という。)の支給対象となつた事業主で、第一次改正令の施行日前に勤労者財産形成給付金契約に基づき信託金等の払込みを行つたもの(以下「第一次施行日前に払込みを行つた新規対象事業主」という。)に対する助成金の支給については、以下の点に留意する。

一助成金は、第一次施行日前に払込みを行つた新規対象事業主が昭和五二年四月一日以後に払込みを行つた信託金等について支給され、同日前に払込みを行つた信託金等については支給されないこと。

二助成金は、勤労者財産形成給付金契約に基づき最初に信託金等の払込みを行つた日(以下「最初払込日」をいう。)から起算して七年以内に当該契約に基づき払込みを行つた信託金等について支給されることとされているが、第一次施行日前に払込みを行つた新規対象事業主に係る最初払込日についても、新たに第一次改正令により助成金の支給対象となつた信託金等に係る払込日に限定されるものではなく、当該契約に基づき最初に信託金等の払込みを行つた日であること。

第二 勤労者財産形成持家融資制度の拡充(新法第九条関係)

一勤労者財産形成持家融資の融資対象者について

(一)事業主団体の範囲の改正(新令第三〇条)

民法第三四条の規定により設立された法人については従前は住宅の建設又は購入及び分譲の業務を行うものに限定されていたが、勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令(昭和五三年政令第一六九号。以下「第二次改正令」という。)により新たに住宅資金の貸付けの業務を行うものが加えられた。

(二)福利厚生会社

イ事業実績について(新則第一三条第一号)

福利厚生会社の要件としての当該法人に出資する事業主(以下「出資事業主」という。)の雇用する勤労者に対する分譲に係る住宅の譲渡価額の総額及び当該勤労者に対する貸付けに係る住宅の建設又は購入のための資金の額の総額の合計額(以下「従業員向分譲等の額」という。)の当該法人の行う分譲に係る住宅の譲渡価額の総額及び貸付けに係る住宅の建設又は購入のための資金の額の総額の合計額(以下「分譲等の総額」という。)に占める割合が一〇〇分の五〇以上であることについては、会計年度ごとに判断されることに留意する。ここでの「会計年度」とは、財政法上の会計年度と同義である。

なお、設立当初である法人にあつては、判断の基準となるべき前会計年度は存在しないものであるから、これに代わるべきものとして雇用促進事業団に対する貸付けの申込みの日の属する会計年度における当該法人の事業計画において従業員向分譲等の額の分譲等の総額に占める割合が一〇〇分の五〇以上であることで足りるものとする。

ロ中小企業か否かの基準について

雇用促進事業団の行う改正後の勤労者財産形成促進法(以下「新法」という。)第九条第一項第一号の貸付けにおける貸付条件の決定基準については、その出資事業主の三分の二以上が中小企業の事業主(改正後の勤労者財産形成促進法施行令(以下「新令」という。)第三五条第二号イ(一)の中小企業の事業主をいう。)である福利厚生会社については中小企業とみなし、その他の福利厚生会社については中小企業とみなされないものとする。

なお、福利厚生会社がその雇用する勤労者に住宅を分譲する場合には、当該福利厚生会社は事業主の立場でこれを行うものであるので、当該貸付けにおける貸付条件の決定基準については、当該福利厚生会社が中小企業の事業主か否かにより判断されることはもちろんである。

ハ賃金天引・払込代行について

雇用促進事業団の行う新法第九条第一項の貸付け(以下「事業団の行う財形持家融資」という。)を受けようとする福利厚生会社は、出資事業主のうち二分の一以上の事業主がその雇用する勤労者に代わつて勤労者財産形成貯蓄契約(以下「財形貯蓄契約」という。)に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つていることが必要であることに留意する。

ニ負担軽減措置について

事業主及び事業主団体に対する事業団の行う財形持家融資については、当該融資に係る資金により行う住宅の分譲又は住宅資金(住宅の改良のための資金を除く。)の貸付けに当たつて、当該分譲又は当該貸付けを受ける勤労者の負担を軽減する政令で定める措置を講ずることが必要とされているが、福利厚生会社に対する事業団の行う財形持家融資については当該措置を講ずることは必要とされていないことに留意する。

二住宅の分譲又は住宅資金の貸付けを受ける勤労者の範囲について

(一)勤労者財産形成持家分譲融資(新法第九条第一項第一号及び第二号)雇用促進事業団の行う新法第九条第一項第一号及び第二号の貸付け(以下「財形持家分譲融資」という。)により建設又は購入された住宅の分譲を受ける勤労者は、財形貯蓄契約を締結している者又は当該契約を締結していた者で、政令で定めるものとされているが、この政令は、新令第三一条のとおりである。

新令第三一条では、三年以上(昭和五四年三月三一日までは一年以上)定期預入等に係る金銭の払込みがあつた者で、その者について持家資金貸付けが行われていないものとされている。

(二)勤労者財産形成持家個人融資(新法第九条第一項第三号、第一〇条第一項)

雇用促進事業団の行う新法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の行う新法第一〇条第一項の貸付け(以下「財形持家個人融資」という。)に係る住宅資金の貸付けを受ける勤労者は、継続して三年以上にわたつて財形貯蓄契約に基づく預入等をしたことその他の政令で定める要件を満たすものとされているが、この政令は、新令第三二条のとおりである。

新令第三二条では、(1)住宅資金の貸付申込日の二年前の日から貸付申込日までの期間内に財形貯蓄契約に基づく定期預入等に係る金銭の払込みがあつたこと、(2)(1)の払込みを行つた日まで継続して三年以上の期間にわたつて財形貯蓄契約に基づく定期預入等に係る金銭の払込みを行つたこと、(3)貸付申込日において五〇万円以上の勤労者財産形成貯蓄を有していること、(4)住宅の建設又は購入のための資金の貸付けにあつては、財形持家分譲融資に係る住宅の分譲又は共済組合等の行う新法第一五条第二項の住宅の分譲(以下「共済分譲」という。)が行われていないこととされている。

なお、住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫又は共済組合等から住宅資金の貸付けを受けることができる公務員等の範囲については、新法第一〇条第一項及び第一五条第二項第二号のとおり、新法第九条第一項第三号の政令で定める要件を満たすものとされており、新令第三二条が適用されることとなつた。この理由から、第二次改正令により、従前の勤労者財産形成促進法施行令第三九条第二項が削られたことに留意する。

三勤労者財産形成持家融資の重複利用について

財形持家分譲融資又は共済分譲と財形持家個人融資又は共済組合等の行う新法第一五条第二項の住宅資金の貸付け(以下「共済貸付け」という。)との重複利用については、新令第三一条及び第三二条のとおり、禁止されている。(二の(一)及び(二)参照)

ただし、住宅の改良のための資金については、財形持家分譲融資又は共済分譲に係る住宅の分譲を受けている勤労者又は公務員等であつても、財形持家個人融資に係る資金の貸付け又は共済貸付けを受けることができることに留意する。

また、住宅の改良のための資金の数次にわたる重複利用も認められる。

なお、重複利用の場合の貸付限度額は、財形持家個人融資の貸付限度額が勤労者財産形成貯蓄の三倍相当額以内とされている(新法第九条第一項第三号参照)とおり、当該住宅の改良のための資金に係る貸付申込日に勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄が判断基準とされるものであるが新令第三九条のとおり、持家資金貸付けを受ける勤労者は、貸付申込日において、その者の有する勤労者財産形成貯蓄を、当該貸付けに係る住宅の建設若しくは購入又は住宅の改良に関し必要な資金の一部に充てるものとされていることに留意する。

四負担軽減措置について

(一)建設費等(新則第四条第三号、第五条、第九条第二号)

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則(以下「新則」という。)第四条第三号、第五条及び第九条第二号の「建設費等」とは、今回の改正により、財形持家分譲融資及び財形持家個人融資(以下「財形持家融資」という。)の融資対象資金に既存住宅の購入資金を加えることとされたことに伴い、従前の「建設費」に既存住宅の購入費を含めて定義したものである。

なお、「建設費」については、昭和四七年三月一七日付け基発第一六〇号通達記の一の(四)の(ホ)の(1)をもつて示したところであるが、建築請負費、設計費、土地取得費のほか、土地整備費、公租公課、事務費等が含まれるものであることに留意する。

(二)住宅の改良のための資金(新法第九条第二項第二号)

財形持家個人融資の融資対象資金に新たに加えられた住宅の改良のための資金については、新法第九条第二項第二号のとおり、当該融資を受けようとする事業主又は事業主団体の行う負担軽減措置を講ずることを要しないこととされた。

(三)据置期間の設定に伴う措置(新令附則第三項から第五項まで、新則附則第二項から第五項まで)

財形持家融資を受けようとする事業主又は事業主団体は、当該融資に係る資金に係る住宅の分譲又は住宅資金の貸付けに当たつて負担軽減措置の一部として、当該住宅に係る割賦支払期間又は当該住宅資金の償還期間(以下「割賦支払期間等」という。)を当該融資の償還期間に相当する期間以上の期間とすることが必要とされている。また、第一次改正令により、昭和五三年度内に申込みを受理した融資に限り、当該融資の償還期間に一年以内の据置期間を設けることができることとされた。

新令附則第三項から第五項まで及び新則附則第二項から第五項までの規定では、この据置期間が設けられている場合には、当該融資を受けようとする事業主又は事業主団体は、割賦支払期間等に当該据置期間に相当する期間以上の据置期間を設けなければならないこととされた。

五特別の法人の借入金に関する特例について(新法附則第六条)

新法第一三条第二項では、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和二六年法律第九九号)第一条に規定する公庫が事業団の行う財形持家融資を受けた場合には、当該融資に係る借入金については、同法第五条第二項の規定は適用されないこととされているが、これは、公庫はその予算総則において当該借入金の限度額に関する規定を設けることを要しないこととするものであつて、当該借入金について予算を作成することまでも要しないこととするものではないことに留意する。

六雇用促進事業団の行う共済組合等に対する貸付けについて

今回の改正により新たに雇用促進事業団は、共済組合等に対し、新法第一五条第二項の住宅の建設又は購入及び貸付けに必要な資金を貸し付ける業務を行うことができることとされているが、その詳細についてはおつて指示する。

第三 勤労者財産形成基金制度及び進学融資制度の創設(新法第六条の三、第六条の四、第七条の四から第七条の三一、第一〇条の三)

勤労者財産形成基金制度及び進学融資制度については、おつて指示する。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2000&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。