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通達厚生労働省労働基準

昭和62年6月12日労働省発基第53号勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律等の施行について

勤労者財産形成促進法第5編 労働基準 / 第4章 勤労者生活 / 勤労者財産形成促進法
発出 昭和62年6月12日 労働省発基第53号

勤労者財産形成促進制度については、勤労者の持家取得を促進し、内需拡大の要請にもこたえるための勤労者財産形成持家融資制度の改善を中心に、昭和六二年度において多岐にわたる制度改正を行うこととしていたところであり、これまでに勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令(昭和六二年政令第九一号。以下「第一次改正令」という。)が本年三月三一日に公布され、翌四月一日から施行され、勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令(昭和六二年政令第一六二号。以下「第二次改正令」という。)並びに勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令(昭和六二年労働省令第二〇号)及び勤労者財産形成促進法施行令第三七条第一項ただし書の住宅を定める省令(昭和六二年労働省令・建設省令第一号)が五月二一日に公布、施行されているが、本日、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和六二年法律第七五号。以下「改正法」という。)、勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令(昭和六二年政令第二一二号。以下「第三次改正令」という。)及び勤労者財産形成促進法施行規則等の一部を改正する省令(昭和六二年労働省令第二一号。以下「改正省令」という。)が公布、施行されたところである。

勤労者財産形成促進制度は、昭和四六年に勤労者財産形成促進法(以下「法」という。)の制定により発足して以来既に一六年を経過しており、この間、勤労者財産形成貯蓄は実施勤労者約一、七〇〇万人、貯蓄残高約一〇兆六、五〇〇億円に達し、また、勤労者財産形成年金貯蓄は実施勤労者約二〇〇万人、貯蓄残高約八、三〇〇億円となる等勤労者の金融資産の形成に着実に寄与してきている。しかし、勤労者財産形成貯蓄等を活用して勤労者の実物資産としての持家の取得を促進する勤労者財産形成持家融資の利用状況は低調であるのが実情であり、依然として立ち後れのみられる勤労者の持家保有の状況や現下の経済運営における喫緊の課題である内需拡大の要請にかんがみ、同制度の大幅な改善を行い、融資実績の飛躍的向上を図ることの必要性が指摘されてきた。また、近年の安定経済成長の下で大企業と中小企業との間の福祉水準の格差が拡大しつつあるとの指摘がなされているなかで、中小企業における勤労者財産形成促進制度の導入はいまだ不十分であり、中小企業の制度導入の一層の促進を図ることが要請されている。このため、本年五月一五日、勤労者財産形成持家融資の改善を内容とする勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案が衆議院社会労働委員長から提出され、同日衆議院を通過、五月二一日参議院社会労働委員会で可決の上、翌二二日に参議院本会議で可決された。

この改正法及び関係政省令の改正により、主として勤労者財産形成持家融資制度について大幅な制度改善が図られたところであるが、これら改正法等の施行に当たつては、下記事項に留意の上、その円滑な実施に万全を期されたく、命により通達する。

記

第一 第一次改正令、第二次改正令等による制度改善の趣旨及び内容

一第一次改正令による勤労者財産形成持家分譲融資制度の改善

勤労者財産形成持家分譲融資(雇用促進事業団の行う法第九条第一項第一号及び第二号の貸付けをいう。)に係る住宅の分譲を受けることができる勤労者は、本来三年以上の期間にわたつて勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく定期預入等に係る金銭の払込みを行つていることが必要とされているところ、同融資の利用の便宜を図る観点から暫定的に当該「三年」を「一年」に短縮する措置が講じられてきたところであるが、引き続き同融資の利用を促進する必要があること、すでに貯蓄期間要件として「一年」が定着していること等にかんがみ、勤労者財産形成促進法施行令の本則上当該貯蓄期間要件を一年に短縮することとしたものであること。また、共済組合等の行う法第一五条第二項の住宅の分譲についても、同様の措置が講じられていること(第一次改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三一条及び第四三条)。なお、これらの改正は、本年四月一日から施行されているものであること。

二第二次改正令等による勤労者財産形成促進制度の改善

(一)勤労者財産形成助成金の助成率の引上げ

勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度については、中小企業への導入を容易にするため、当該制度を設けた一定の中小企業の事業主に対し雇用促進事業団が当該事業主の拠出額の一定割合に相当する額の助成金を支給する勤労者財産形成助成金制度が設けられており、この一定割合は、常時雇用する勤労者の数が二〇人以下(商業又はサービス業を主たる事業とする事業主については、五人以下)である事業主にあつては一〇〇分の一〇、二一人以上一〇〇人以下(卸売業を主たる事業とする事業主については六人以上一〇〇人以下、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については六人以上五〇人以下)である事業主にあつては一〇〇分の五、一〇一人以上三〇〇人以下である事業主(商業又はサービス業を主たる事業とする事業主を除く。)にあつては一〇〇分の三とされていたが、中小企業における勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の一層の普及を図るため、助成率をそれぞれ一〇〇分の二〇、一〇〇分の一〇及び一〇〇分の五に引き上げたこと(第二次改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第二九条第二項)。

(二)勤労者多目的住宅融資の創設

勤労者財産形成持家融資の対象となる住宅は、従来勤労者の生活の本拠となるべき住宅に限る取扱いがなされてきたところであるが、近年勤労者の住宅に対する需要が多様化してきていることにかんがみ、東京、大阪、名古屋の三大都市圏において、都心部の通勤用住宅や郊外の別荘等、勤労者の住所(当該勤労者の住民票に記載される住所をいう。)に存することとなる住宅以外の住宅を融資の対象とする勤労者多目的住宅融資を新たに設けることとし、勤労者財産形成促進法施行令上当該融資に係る貸付限度額及び貸付利率についての特例を設けたこと(第二次改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三三条ただし書及び第三七条第一項ただし書)。なお、この勤労者多目的住宅融資の実施地域その他の細目は、雇用促進事業団の業務方法書等で定められるものであること。

(三)勤労者財産形成持家個人融資の貸付利率の引下げ措置の対象限度額の引上げ

勤労者財産形成持家個人融資(雇用促進事業団の行う法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の行う法第一〇条第一項本文の貸付けをいい、勤労者多目的住宅融資を除く。以下同じ。)の貸付利率については、従来、貸付金のうち五五〇万円以下の部分について、一般会計からの利子補給により、貸付けの日から起算して二年を経過する日までの期間は雇用促進事業団等が融資のために調達する資金の調達金利に相当する率から年二%を減じて得た率とし、当該二年を経過する日の翌日から起算して三年を経過する日までの期間は調達金利に相当する率から年一%を減じて得た率(ただし、これらの率が年五・七五%を下回るときは、年五・七五%又は調達金利に相当する率のうちいずれか低い率)とする措置が講じられてきたが、勤労者の持家取得を一層促進するため、当該引下げ措置の対象限度額を五五〇万円から六〇〇万円に引き上げたこと(第二次改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三七条第一項)。

(四)勤労者財産形成持家個人融資に係る住宅の改良に係る貸付金の償還期間の延長

勤労者財産形成持家個人融資に係る住宅の改良に係る貸付金の償還期間は、従来一〇年以内とされてきたが、近年の住宅改良資金に対する需要の高まりに対応し、返済時の負担を軽減して同融資を一層利用しやすいものとするため、これを一五年以内に延長したこと(第二次改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三七条第二項)。

(五)中小企業の事業主に雇用される勤労者に対する勤労者財産形成持家融資における特別の貸付利率引下げ措置の実施

近年の安定成長下にあつて大企業との間に福祉水準の格差が拡大しつつある中小企業の勤労者の持家取得を促進し、ひいては内需の拡大にも資するため、昭和六二年四月一日から昭和六七年三月三一日までの間に申込みを受理した勤労者財産形成持家融資であつて、中小企業の事業主に雇用される勤労者で所得が七九〇万五、〇〇〇円(これは、その所得が給与所得のみである者にとつては、年収一、〇〇〇万円に相当する。)未満の者に対し、その者が建設又は購入をしようとする床面積が一二〇m2以下の住宅に係る貸付金の利率を、貸付けの日から起算して五年を経過する日までの期間は、四・七%(調達金利に相当する率が四・七%を下回る場合には、調達金利に相当する率)とする措置を講ずることとしたこと(第二次改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令附則第三項から第五項まで)。

(六)施行期日

これらの改正は、五月二一日から施行され、(一)は本年度における勤労者財産形成助成金の支給から、(三)から(五)までは本年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成持家融資についてそれぞれ適用されるものであること。

第二 改正法、第三次改正令等による制度改善の趣旨及び内容

一勤労者財産形成持家融資制度の改善

(一)勤労者財産形成持家融資に係る対象勤労者の範囲の拡大

単独では福利厚生会社への出資が困難な小規模零細企業における勤労者財産形成持家融資制度の導入を容易にするため、雇用促進事業団の行う勤労者財産形成持家融資に係る住宅の分譲及び住宅資金の貸付けを受けることができる勤労者に、福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員である事業主で政令で定める一定のものに雇用される勤労者を加えたこと(改正法による改正後の勤労者財産形成促進法(以下「新法」という。)第九条第一項第一号及び第三号)。この一定の事業主は、第三次改正令及び改正省令により、その構成員である事業主のうち常時雇用する勤労者の数が一〇〇人以下であるものの割合が三分の二以上である事業主団体の構成員である事業主とされていること(第三次改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三一条の二及び改正省令による改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一四条の二)。

(二)勤労者財産形成持家個人融資に係る貯蓄期間の要件の緩和

勤労者財産形成持家個人融資に係る住宅資金の貸付けを受けることができる勤労者は、従来、継続して三年以上の期間にわたつて勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく定期預入等に係る金銭の払込みを行つていることが必要とされていたが、同融資を一層利用しやすいものとするため、当該貯蓄期間要件を一年に短縮したこと(新法第九条第一項第三号)。

(三)勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額の引上げ

勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額は、従来勤労者財産形成貯蓄の額の五倍に相当する額(その額が二、〇〇〇万円を超える場合には、二、〇〇〇万円)とされていたが、同融資による住宅資金調達を一層行いやすいものとするため、貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄の額の一〇倍に相当する額の範囲内の一定の額に引き上げたこと(新法第九条第一項第三号)。この一定の額は、次に掲げる勤労者財産形成貯蓄残高の区分に応じ、それぞれに定める額とされていること(第三次改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三三条)。

勤労者財産形成貯蓄残高 | 貸付限度額

五〇万円以上一〇〇万円未満 | 五〇〇万円

一〇〇万円以上二〇〇万円未満 | 一、〇〇〇万円

二〇〇万円以上 | 二、〇〇〇万円

二勤労者財産形成持家融資の原資の調達に係る暫定措置

沖縄県における勤労者財産形成持家直接融資は、沖縄振興開発金融公庫が金融機関等から必要な資金を調達して行つているところであるが、この資金調達を一層容易にするため、当分の間、雇用促進事業団が金融機関等から調達した資金により沖縄振興開発金融公庫に対し資金の貸付けを行うことができることとしたこと(新法附則第二条第二項)。

三施行期日

以上の改正は、いずれも本日(昭和六二年六月一二日)から施行されるものであること。

第三 改正内容等の周知及び活用促進

上記改正のほか、勤労者財産形成持家融資については、本年四月から雇用促進事業団等の原資の調達方法を改めたことにより調達金利が大幅に引き下げられ、この結果同融資の貸付金利も大幅に引き下げられたところであり、これらの制度改善により同融資の利用が飛躍的に促進され、勤労者の持家取得の促進による福祉の増進に寄与するとともに、内需の拡大にも資することとなるものと期待しているところであること。また、今回の改正は、勤労者財産形成助成金の助成率の引上げ、勤労者財産形成持家融資における融資対象勤労者の範囲の拡大、中小企業勤労者に対する特別の利子補給等中小企業に特に手厚い配慮を加えた内容となつており、勤労者、事業主等に対して、改善内容等について、関係機関等とも協力しつつ、その周知徹底に努められたいこと。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2004&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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