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通達厚生労働省労働基準

昭和63年6月1日発基第57号勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行について

勤労者財産形成促進法第5編 労働基準 / 第4章 勤労者生活 / 勤労者財産形成促進法
発出 昭和63年6月1日 発基第57号

勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和六三年法律第七九号。以下「改正法」という。)は、第一一二回通常国会において五月一二日に成立し、改正法の施行に必要な勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令(昭和六三年政令第一七八号)及び勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令(昭和六三年労働省令第一七号)とともに本日公布され、一部施行(その他の部分については本年一〇月一日施行予定)されたところである。

勤労者財産形成促進制度(以下「財形制度という。)は、昭和四六年に発足して以来五次にわたる法改正を経る間に勤労者の財産形成に資するものとして広く定着しているところであるが、今回、さらに勤労者財産形成年金貯蓄契約の払出制限要件の緩和、勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途の拡大並びに勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の転職時等における継続措置の創設を主な内容とする改正を行い、制度の一層の充実を図ることとしたところである。

今回の改正法等の施行に当たっては、下記の事項に留意の上、関係者に対する周知徹底と円滑な実施に努められたく、命により通達する。

記

第一 改正法の趣旨及び内容

1勤労者財産形成年金貯蓄契約における払出制限要件の緩和

(1)勤労者財産形成年金貯蓄契約については、積立期間の終了後年金支払開始日までの間の据置期間中における予期しない金利の上昇により、預貯金等の額が非課税限度額を超えることとなる場合もあることから、金利の上昇により政令で定める理由が生じた場合には、一定の利子等を適格に払い出せることとしたこと。なお、政令では、積立期間の末日において、その時点における金利で推移すれば据置期間を通じて非課税限度額を超えることがない旨の財形年金貯蓄取扱機関の証明を得ていたにもかかわらず、利子等の元加により据置期間中において積立額が非課税限度額を超えることとなる場合に当該利子等を払い出すことができることとする予定である(改正法による改正後の勤労者財産形成促進法(以下「新法」という。)第六条第二項)。

(2)本措置に関する細目等については、関係政省令の整備を待って、別途連絡するものであること。

2勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途の拡大

(1)勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途については、持家としての住宅の取得に限られていたが、住宅の増改築等に対する勤労者のニーズが高まってきていることを踏まえ、一定の住宅の増改築等をその範囲に加えたこと(新法第六条第四項)。

(2)本措置に関する細目等については、別途指示するものであること。

3勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の転職時等における継続措置の創設

(1)勤労者財産形成給付金制度(以下「財形給付金制度」という。)及び勤労者財産形成基金制度(以下「財形基金制度」という。)については、勤労者について、転職、出向、転勤等の異動が生じた場合には、従来、当該転職等の日に給付金が支給されていたが、異動後の事業場でも財形給付金制度又は財形基金制度を導入しているときには、異動前の金融機関等に畜積されている拠出金を異動後の金融機関等に移し替えることにより、異動前後の財形給付金制度又は財形基金制度を継続できるようにしたこと(新法第六条の二、第六条の三)。

(2)本措置に関する細目等については、関係政省令の整備を待って、別途連絡するものであること。

4施行期日

以上の改正のうち、2については本日(昭和六三年六月一日)から、1及び3については昭和六三年一〇月一日から施行されるものであること。

第二 改正内容等の周知及び活用促進

今回の改正により、財形制度の利用が促進され、勤労者の福祉の増進に寄与することとなるものと期待しているところであること。

ついては、勤労者、事業主等に対して、改善内容等について関係機関とも協力しつつ、その周知徹底に努められたいこと。特に、財形給付金制度及び財形基金制度については近年活用が低調であるが、勤労者の財産形成に事業主が援助する制度として活用されるよう、一層の啓発に尽力されたいこと。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2007&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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