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通達厚生労働省労働基準

昭和63年4月1日基発第207号勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令の施行について

勤労者財産形成促進法第5編 労働基準 / 第4章 勤労者生活 / 勤労者財産形成促進法
発出 昭和63年4月1日 基発第207号

「勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令」(昭和六三年三月一日公布、昭和六三年労働省令第二号。別添一。以下「省令第二号」という。)及び「勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令」(昭和六三年三月三一日公布。昭和六三年労働省令第六号。別添二。以下「省令第六号」という。)が、本日施行された。

今回の改正は、本日より実施される勤労者財産形成貯蓄等に係る課税の特例の変更及びこれに伴う勤労者財産形成住宅貯蓄契約の創設に関し、必要な事項を定めるものであり、これらの省令の内容は下記のとおりであるので、これに留意の上、勤労者財産形成促進制度の周知普及に努められたい。

記

第一 省令第二号の内容

1財形年金貯蓄契約に基づく年金の支払方法の拡大(第一条の三関係)

財形年金貯蓄契約に該当する預貯金等の預入等に関する契約に基づく年金の支払方法は、従来、①年金支払額を年金支払期間にわたって同額とする方法(定額払)、②年金支払額を年金支払期間にわたって一定期間ごとに同一の割合により逓増させる方法(定率逓増払)又は③年金支払額を年金支払期間にわたって一定期間ごとに同一の額により逓増させる方法(定額逓増払)のいずれかによることとされてきたが、新たに、④年金支払開始日から最後の年金支払日の直前の年金支払日までの期間における年金支払額を当該期間にわたって同額とし、最後の年金支払日における年金支払額を同日前の年金支払額を超え、かつ、当該同日前の年金支払額の二倍に相当する額に満たない額とする方法を加えたこと。

2勤労者財産形成貯蓄・勤労者財産形成年金貯蓄開始報告及び異動届の廃止(第二五条関係)

従来、勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等をしている勤労者を雇用する事業主が管轄労働基準監督署長を経由して労働大臣に提出すべきこととされていた勤労者財産形成貯蓄・勤労者財産形成年金貯蓄開始報告及び異動届を廃止したこと。

なお、本改正に伴い、勤労者財産形成貯蓄・勤労者財産形成年金貯蓄開始報告及び異動届の様式を定める昭和五七年労働省告示第九六号(勤労者財産形成促進法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める様式を定める件)は、本日廃止されたこと(本日付労働省告示第二二号。別添三。)。

第二 省令第六号の内容(第一条の一四関係)

勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令(昭和六二年一二月一八日公布。昭和六二年労働省令第三三号。)により、本日をもって創設される勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく貯蓄の使途の対象となる住宅の床面積は四〇m2以上二〇〇m2以下となることとされていたところであるが、この要件のうち上限を撤廃し、床面積が四〇m2以上であれば足りることとしたこと。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2016&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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