TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省労働基準

平成元年5月29日労発第105号勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令の施行について

勤労者財産形成促進法第5編 労働基準 / 第4章 勤労者生活 / 勤労者財産形成促進法
発出 平成元年5月29日 労発第105号

勤労者財産形成促進法施行令等の一部を改正する政令(平成元年政令第一五二号。別添。)が本日公布、施行されました。

今回の改正は、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者財産形成助成金制度、勤労者財産形成持家融資制度及び進学融資制度について改善を図るものであり、その内容は下記のとおりですので、これに御留意の上、勤労者財産形成促進制度の周知普及につき御協力をお願いいたします。

記

第一 改正の内容

一勤労者財産形成助成金の助成対象限度額の引上げ(勤労者財産形成促進法施行令(以下「令」という)第二九条関係)

従来、勤労者財産形成助成金の助成対象となる信託金等の金額については、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の拠出限度額が勤労者一人当たり一年につき一〇万円であるにもかかわらず、その上限が勤労者一人当たり五万円とされてきたところであるが、これを当該拠出限度額である一〇万円に引き上げたこと。

二勤労者財産形成持家融資の利子補給対象限度額の引上げ(令第三七条及び附則第三項関係)

勤労者財産形成持家融資に係る貸付金の利率を引き下げる措置(中小企業の勤労者に係る同融資の利率に関する暫定措置によるものを含む。)の対象限度額を、六〇〇万円から六二〇万円に引き上げたこと。

三進学融資の融資倍率の引上げ(令第三九条の二等関係)

進学融資の融資限度額を、勤労者財産形成貯蓄の三倍に相当する額から五倍に担当する額に引き上げたこと。なお、三〇〇万円を融資限度額にすることについては、従前どおりであること。

四施行期日

以上の改正は、いずれも、昨日の平成元年度予算成立に伴い本日から施行されたこと。

第二 制度の周知及び活用促進

今回の制度改善の内容についても、関係機関等とも協力の上、事業主、事業主団体等に対してその周知徹底を図られたいこと。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2017&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。