労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成一〇年労働省令第六号。以下「改正省令」という。)が本日公布され、平成一〇年四月一日から施行されることとなり、また、昭和四七年労働省告示第一六号(労災保険率適用事業細目表)の一部を改正する告示(平成一〇年労働省告示第一六号。以下「改正告示」という。)が本日公布され、平成一〇年四月一日から適用されることとなった。
ついては、下記の事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記
第一 労災保険率等の改正について
一改正の概要
労災保険率、第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率については、事業の種類ごとに過去三年間の災害率等を基礎として、最近では、三年ごとに見直しを行っているところであるが、今般、鉱業及び製造業について、一部の事業の種類の統合及び新設を行うとともに、林業、漁業、鉱業、建設事業、製造業及び運輸業の一部の事業の種類に係る労災保険率、労働者災害補償保険法施行規則(昭和三〇年労働省令第二二号。以下「労災則」という。)第四六条の一七第二号の事業の特別加入者に係る第二種特別加入保険料率及び海外派遣者である特別加入者に係る第三種特別加入保険料率について改正を行うこととした。
また、請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その請負金額に事業の種類ごとに定められた労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする特例が認められているが、その際用いる労務費率については、請負金額に占める労務費の割合についての実態調査を行い、その結果に基づき一部の事業の種類について改正を行うこととした。
二事業の種類等ごとにみた改正の内容
(一)林業に係る労災保険率の改正
「木材伐出業」及び「その他の林業」に係る労災保険率を、それぞれ「一〇〇〇分の一三四」(現行一〇〇〇分の一三七)及び「一〇〇〇分の三九」(同一〇〇〇分の四一)とすることとした(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和四七年労働省令第八号。以下「徴収則」という。)別表第一の改正)。
(二)漁業に係る労災保険率の改正
「海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。)」及び「定置網漁業又は海面魚類養殖業」に係る労災保険率を、それぞれ「一〇〇〇分の五九」(現行一〇〇〇分の六一)及び「一〇〇〇分の四〇」(同一〇〇〇分の四二)とすることとした(徴収則別表第一の改正)。
(三)鉱業に係る事業の種類の統合及び労災保険率の改正
「金属又は非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)」及び「石炭鉱業」については、近年、事業数及び労働者数が著しく少ないものとなり、また、災害の種類、作業実態等が類似していること等から、これらの事業の種類を統合し、「金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業」とすることとし、その労災保険率を「一〇〇〇分の八九」とすることとした(徴収則別表第一の改正)。
(四)建設事業に係る労災保険率、労務費率及び第二種特別加入保険料率の改正
イ労災保険率については、それぞれ「水力発電施設、ずい道等新設事業」は「一〇〇〇分の一三四」(現行一〇〇〇分の一四四)、「道路新設事業」は「一〇〇〇分の三三」(同一〇〇〇分の四三)、「舗装工事業」は「一〇〇〇分の二〇」(同一〇〇〇分の二四)、「鉄道又は軌道新設事業」は「一〇〇〇分の三八」(同一〇〇〇分の五二)、「建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)」は「一〇〇〇分の二二」(同一〇〇〇分の二五)、「既設建築物設備工事業」は「一〇〇〇分の一五」(同一〇〇〇分の一九)、「機械装置の組立て又は据付けの事業」は「一〇〇〇分の二〇」(同一〇〇〇分の二八)、「その他の建設事業」は「一〇〇〇分の二七」(同一〇〇〇分の三〇)とすることとした(徴収則別表第一の改正)。
ロ労務費率については、それぞれ「水力発電施設、ずい道等新設事業」は「二〇%」(現行二二%)、「既設建築物設備工事業」は「二〇%」(同一八%)とすることとした(徴収則別表第二の改正)。
ハ労災則第四六条の一七第二号の事業(土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業)の特別加入者に係る第二種特別加入保険料率を、「一〇〇〇分の二二」(現行一〇〇〇分の二三)とすることとした(徴収則別表第五の改正)。
(五)製造業に係る事業の種類の新設及び労災保険率の改正
イ「その他の窯業又は土石製品製造業」の事業の種類の細目のうち「コンクリート製造業」は、「その他の窯業又は土石製品製造業」の別の事業の種類の細目と比べて災害率、災害の種類、作業実態等が異なっており、分離独立した方が保険料負担の公平の観点から望ましいと考えられることから、「コンクリート製造業」を一つの事業の種類として新設することとし、その労災保険率を「一〇〇〇分の一八」とすることとした(徴収則別表第一の改正)。
ロ上記イ以外の事業の種類に係る労災保険率については、それぞれ「木材又は木製品製造業」は「一〇〇〇分の二三」(現行一〇〇〇分の二四)、「パルプ又は紙製造業」は「一〇〇〇分の一〇」(同一〇〇〇分の一一)、「金属材料品製造業(鋳物業を除く。)」は「一〇〇〇分の一一」(同一〇〇〇分の一五)、「洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。)」は「一〇〇〇分の一二」(同一〇〇〇分の一四)、「めつき業」は「一〇〇〇分の一〇」(同一〇〇〇分の一一)、「機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。)」は「一〇〇〇分の九」(同一〇〇〇分の一〇)、「輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)」は「一〇〇〇分の七」(同一〇〇〇分の八)、「貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業」は「一〇〇〇分の六」(同一〇〇〇分の七)、「その他の製造業」は「一〇〇〇分の一〇」(同一〇〇〇分の一一)とすることとした(徴収則別表第一の改正)。
(六)運輸業に係る労災保険率の改正
「港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。)」及び「港湾荷役業」に係る労災保険率を、それぞれ「一〇〇〇分の二二」(現行一〇〇〇分の二六)及び「一〇〇〇分の三八」(同一〇〇〇分の四七)とすることとした(徴収則別表第一の改正)。
(七)海外派遣者である特別加入者に係る第三種特別加入保険料率の改正
海外派遣者である特別加入者に係る第三種特別加入保険料率を「一〇〇〇分の七」(現行一〇〇〇分の八)とすることとした(徴収則第二三条の三の改正)。
第二 労災保険率適用事業細目表の一部改正について
一改正の内容
労災保険率適用事業細目表(昭和四七年労働省告示第一六号。以下「事業細目表」という。)については、徴収則別表第一(労災保険率表)の改正に伴う所要の整備を行うこととした。
(一)鉱業に係る事業の種類及び細目の改正
事業の種類「金属又は非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)」と「石炭鉱業」を統合し「金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業」とすることとしたこと(第一の二(三)参照)に伴い、改正告示による改正前の事業細目表(以下「旧事業細目表」という。)の事業の種類「二一 金属又は非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)」を、改正告示による改正後の事業細目表(以下「新事業細目表」という。)においては、「二一 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業」とし、旧事業細目表の事業の種類の細目のうち「二二〇一 無煙炭鉱業」、「二二〇二 れき青炭鉱業」及び「二二〇三 その他の石炭鉱業」を、それぞれ「二一〇三 無煙炭鉱業」、「二一〇四 れき青炭鉱業」及び「二一〇五 その他の石炭鉱業」として、「二一 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業」の事業の種類の細目に含めるとともに、旧事業細目表の事業の種類「二二 石炭鉱業」を削除することとした。また、事業の種類「二一 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業」の備考を「(二六〇一)砂鉱業、(二六〇二)石炭選別業及び(二六〇三)亜炭鉱業(亜炭選別業を含む。)を除く。」とすることとした。
なお、それぞれの事業の種類の細目が適用される事業の範囲は従前のとおりである。
(二)製造業に係る事業の種類及び細目の改正
事業の種類「コンクリート製造業」を新設したこと(第一の二(五)イ参照)に伴い、新事業細目表において事業の種類「六六 コンクリート製造業」を新設し、旧事業細目表の事業の種類の細目「四九〇八 コンクリート製造業」を「六六〇一 コンクリート製造業」とし、事業の種類「六六 コンクリート製造業」の事業の種類の細目とすることとした。
なお、適用される事業の範囲は従前のとおりである。
二関係通達の改正
改正告示の適用に伴い、昭和六二年二月一三日付け労働省発労徴第六号基発第五九号通達(「労災保険率適用基準」について)の一部を別添(労災保険率適用基準新旧対照表)の改正後の欄のとおり改正し、平成一〇年四月一日から適用することとしたので、運用について留意すること。
第三 事務処理上の留意事項について
一改正に係る労災保険率及びこれを基礎とする第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率並びに労務費率の適用について
改正省令により労災保険率及びこれを基礎とする第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率並びに労務費率が改正される事業等について、改正省令の施行後において一般保険料、第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料の額を算定する場合には、次によるものとする。
(一)継続事業に係る一般保険料の額の算定に当たっては、平成一〇年三月三一日以前の期間に係る一般保険料については、改正省令による改正前の労災保険率(以下「旧労災保険率」という。)により算出し、平成一〇年四月一日以降の期間に係る一般保険料については、改正省令による改正後の労災保険率(以下「新労災保険率」という。)により算出すること。当該事業に係る第一種特別加入保険料についても同様であること(改正省令附則第二項)。
(二)有期事業(一括有期事業として一括される個々の有期事業を含む。)に係る一般保険料の額の算定に当たっては、平成一〇年三月三一日以前に労災保険に係る保険関係が成立している事業の一般保険料については、旧労災保険率及び改正省令による改正前の労務費率(以下「旧労務費率」という。)により算出し、平成一〇年四月一日以降に労災保険に係る保険関係が成立する事業の一般保険料については、新労災保険率及び改正省令による改正後の労務費率(以下「新労務費率」という。)により算出すること。当該事業に係る第一種特別加入保険料についても同様であること(改正省令附則第三、四項)。
(三)改正省令施行の際、現に一括有期事業とされている請負による建設の事業のうち、「水力発電施設、ずい道等新設事業」又は「既設建築物設備工事業」であって、((一))請負金額に労務費率を乗ずることにより賃金総額を算定し、かつ、((二))平成一〇年度の賃金総額の見込額が平成九年度の賃金総額の一〇〇分の五〇以上一〇〇分の二〇〇以下であるものについての平成一〇年度の一般保険料に係る概算保険料の額の算定に当たっては、平成九年度の一般保険料に係る確定保険料の額の基礎となった賃金総額の算定に用いた請負金額に新労務費率を乗じて得た額を、当該概算保険料の算定に際し用いる平成九年度の賃金総額(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四四年法律第八四号)第一五条第一項参照)とし、その額に新労災保険率を乗じて算出すること(改正省令附則第五項)。
(四)第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料の額の算定に当たっては、平成一〇年三月三一日以前の期間に係る保険料については、改正省令による改正前の第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率により算出し、平成一〇年四月一日以降の期間に係る保険料については、改正省令による改正後の第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率により算出すること(改正省令附則第六、七項)。
二事業の種類の新設に伴う継続事業の一括の要件についての取扱い
平成一〇年三月三一日において継続事業の一括により「その他の窯業又は土石製品製造業」として一括されている事業であって、一括の対象となったそれぞれの事業が平成一〇年四月一日以降事業の種類が異なることとなるものについては、同日以降継続事業の一括の要件である「それぞれの事業の種類を同じくすること」を満たさなくなる。したがって、従来どおりの一括の取扱いができなくなることから、事業主に対し「継続事業一括申請書」(徴収則様式第五号)により認可内容の変更等を申請させるものとする。
三その他
上記第一から第三までの事項、特に改正後の労災保険率及びこれを基礎とする第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率、労務費率並びに当該改正に伴う労働保険料の算定、納付の方法等については、関係事業主及び労働保険事務組合に対し、周知徹底を図ること。