母子保健事業の推進については、かねてより特段の御配慮をいただいているところであり、深く感謝申し上げます。
さて、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第25号)及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成17年政令第143号)については、本年4月1日から施行されているところであり、その留意事項については、別添(写)のとおり平成17年4月1日付け厚生労働省5局長連名により、各都道府県知事、各政令指定都市市長及び各中核市市長あて通知されたところです。
これにより、母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条に規定する1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査に要する費用について国庫負担の対象外とされたところですが、これらの健康診査の重要性に変わりはなく、また、市町村の実施義務は引き続き維持されているところです。
つきましては、引き続き適切な健康診査の実施を図っていただくよう、管内市町村に周知徹底をお願いいたします。
なお、1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査に要する経費の一般財源化に当たっては、これに見合う財政措置(所得譲与税として税源移譲)がされることとなるので念のため申し添えます。
<別添(写) 略>