生活保護行政の推進については、平素より格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
標記については、本日付け厚生労働省社会・援護局長通知「就労可能な被保護者の就労及び求職状況の把握についての一部改正について」により通知されたところでありますが、その改正の概要及び留意事項等については下記のとおりですので、通知と併せて管内福祉事務所への周知方をよろしくお願いします。
記
○ 自立支援プログラムとの関係の整理(1「趣旨」、2「対象者」の改正)
自立支援プログラムの導入を推進することにより、就労可能な被保護者に対する就労支援については、自立支援プログラム等により就労支援を行うことになるが、自立支援プログラムその他の就労支援が実施される場合、当該支援を実施することによって実施機関が就労・求職状況を把握することとが可能となるため、別途、求職状況の報告を求める必要がなくなることから、「自立支援プログラム等その他の就労支援対策が実施され、被保護者の就労・求職状況の把握がされている場合」は通知の対象としないこととした。
したがって、自立支援プログラム等の就労支援によらず自ら求職活動を行う者については、引き続き通知の対象となり、求職状況を把握した上で必要な助言指導を行うこととなるので留意されたい。
○ 通知の目的の明確化(1「趣旨」、5「活用状況に対する対応」の改正)
求職状況等の提出を求めることは、実施機関が求職状況を把握し、自立支援プログラムその他の就労支援につなげる手段として活用するために実施するものであることから、「就労・求職状況を把握した上で、助言指導を行う必要があることから、就労・求職状況の報告求め」ていることを明記することとした。(報告を提出させること自体が就労指導ではないことを明確化)
また、「稼働能力の活用が不十分な者、求職活動の方法について改善を図る必要がある者については、要因を分析し、自立支援プログラムへの参加勧奨を行うなど必要な助言を行うこと」を明記することとした。
したがって、被保護者から求職状況の報告が提出された場合には、求職活動の方法等に問題がないかどうか検討し、必要に応じ適切な助言指導を行うこととされたい。
○ その他の改正
このほか、業務負担の軽減を図る観点等から、次のとおり所要の改正を行うこととした。
・収入の申告の頻度について、常用雇用されている場合など収入が安定している場合には、毎月の提出から3か月ごとの提出で差しつかえないこととした。
・就労していない者からの申告について、それぞれ別の様式により提出を求めていた収入申告と求職状況の様式を一本化することとした。
・求職状況にかかる挙証資料の提出について、申告内容に疑義がある場合のみに限定することとした。
なお、求職状況の申告内容に疑義がある際の挙証資料の提出を求める目的は、求職活動の状況を把握した上で適切に助言指導を行うためであることを意識すること。また、事前に公共職業安定所の利用方法を教示したり同行訪問を行うなど、被保護者に助言指導を行い、被保護者の求職活動が形式的なものとならないよう留意されたい。