今般、「採血の業務の管理及び構造設備に関する基準の一部を改正する省令」(平成十八年厚生労働省令第百六十二号。以下「改正省令」という。)が公布され、本年十月一日から施行されることとなった。
今回の改正は、「薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律」(平成十四年法律第九十六号)附則第二条第二項において「政府は、(中略)採血事業者の採血により献血者に生じた健康被害の救済の在り方について、速やかに、検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されていることを受けて行ったものである。
献血者等が安心して献血できる体制を整備する上で、本改正事項の励行確保は極めて重要であるので、下記に御留意の上、その施行に遺漏なきを期されたい。
なお、別添写しのとおり、日本赤十字社血液事業本部長あて通知を発出する予定であるので、併せて御了知ありたい。
記
第一 改正の趣旨
献血時の採血によって、献血者等に血管迷走神経反応(VVR)等の健康被害が発生することがあることが従来から知られている。今回の改正は、このような場合に備え、又は実際に健康被害が発生した際に、採血事業者が取るべき措置を基準に位置づけるものである。
第二 改正の内容
1第六条関係
採血事業者は、採血所ごとに、採血によって献血者等の健康が害された場合の措置に係る業務を適正に行うため、「採血によって献血者等の健康が害された場合の措置の手順に関する文書」を作成し、備え付けなければならないこと。
「採血によって献血者等の健康が害された場合の措置の手順に関する文書」には、第九条の二に規定する業務を適正に遂行できる手順に関する事項が記載されていなければならないものであること。
2第九条の二関係
採血事業者等は、採血によって献血者等の健康が害された場合は、あらかじめ指定した者に、「採血によって献血者等の健康が害された場合の措置の手順に関する文書」に基づき、次の各号に掲げる業務を行わせなければならないこと。
一献血者等を適切に処遇すること。
二献血者等の処遇の状況に関する記録を作成し、その完結の日から五年間保存すること。
3第十条の二関係
採血事業者は、あらかじめ、採血所ごとに、採血によって献血者等に生じた健康被害の補償のために、必要な措置を講じておかなければならないこと。