社会福祉統計業務につきましては、平素から特段の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づいて、平成20年度「福祉行政報告例」を下記のとおり実施いたしますので、報告表の提出についてよろしくお願いいたします。
記
1報告の目的
福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
2報告の対象、種類及び報告事項
(1)都道府県、指定都市及び中核市を対象とする。
(2)報告の種類及び報告事項は別表に掲げるものとする。
3報告の方法及び系統
都道府県、指定都市及び中核市は、所定の報告事項について、定められた期限までに、厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課に提出する。
4集計及び結果の公表
集計及び結果の公表は、厚生労働省大臣官房統計情報部が行い、調査結果は「社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)結果の概況」及び「社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」(報告書)として速やかに公表するとともに厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)に掲載する。
5その他
「報告表」、「送付票」及び「記入要領及び審査要領」については、別途送付する。
(別表)省略