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通達厚生労働省社会・援護

平成16年3月31日社援発第0331022号児童養護施設退所者等に対する生活福祉資金の貸付けについて

社会福祉法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 社会福祉法
発出 平成16年3月31日 社援発第0331022号

生活福祉資金の貸付けについては、平成2年8月14日厚生省社第398号厚生事務次官通知「生活福祉資金の貸付けについて」の別紙「生活福祉資金貸付制度要綱」(以下「要綱」という。)、平成13年12月17日厚生労働省発社援第537号厚生労働事務次官通知「生活福祉資金(離職者支援資金)の貸付けについて」の別紙「生活福祉資金(離職者支援資金)貸付制度要綱」(以下「離職者支援資金要綱」という。)等に基づいて行われているところであるが、未成年者に対する貸付けについては、貸付契約の締結に当たり、法定代理人の同意が必要となることから、親権者等の支援が期待できない児童養護施設を退所する者等には利用しにくい状況にある。

今般、これら児童養護施設を退所する者等の自立に資するため、当該者に対する本資金の貸付けについて、平成16年8月1日から次のような取扱いとすることとしたので、御了知の上、都道府県社会福祉協議会(以下「都道府県社協」という。)等関係方面に対して、十分周知願いたい。

1貸付対象

貸付対象は、次の(1)、(3)、(4)及び(5)に掲げる施設等(以下「児童養護施設等」という。)を退所し、又は(2)に掲げる里親の委託が解除された未成年者であり、かつ、就職又は就学が決まっている等自立する能力があると認められる者(以下「児童養護施設退所者等」という。)とする。

(1)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第41条に規定する児童養護施設

(2)同法第27条第1項第3号に規定する里親

(3)同法第43条の5に規定する情緒障害児短期治療施設

(4)同法第44条に規定する児童自立支援施設

(5)「児童自立生活援助事業の実施について」(平成10年4月22日児発第344号厚生省児童家庭局長通知)の別紙「児童自立生活援助事業実施要綱」に規定する自立援助ホーム

2資金の種類

資金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1)要綱第4の1の(2)に定める技能習得費

(2)要綱第4の2の(1)のエに定める支度費

(3)要綱第4の4に定める修学資金

(4)離職者支援資金要綱に定める離職者支援資金

3連帯保証人

(1)連帯保証人は、原則として1名とする。

(2)連帯保証人は、借受人と同一都道府県内に居住していなくても差し支えないものとする。

4借入れの手続き等

(1)借入申込者は、都道府県社協に対し、次に掲げる事項を記載した児童養護施設等の長又は里親の意見書を添え、借入申込書を提出するものとする。ただし、借入申込者の就学又は就職後の居住地(以下「居住地」という。)の都道府県と児童養護施設等又は里親の所在地(以下「所在地」という。)の都道府県とが異なる場合には、所在地の都道府県社協を経由し、居住地の都道府県社協に提出すること。

ア借入申込者の氏名、生年月日、就職又は就学後の住所及び就職・就学先

イ親権者の状況及び貸付契約の締結に当たっての同意の可否

ウ借入申込者の自立の見込み等の所見

エアからウまでに掲げるもののほか、都道府県社協の会長が必要と認める事項

(2)都道府県社協は、借入申込者において親権者等法定代理人の同意が得られる場合には、書面によりその同意を得ること。

法定代理人の同意が得られない場合には、児童養護施設等の長又は里親の意見書、児童養護施設退所者等への面接等により、当該借入申込者の自立の能力を確認の上、同意なしで資金の貸付けを行うこと。

なお、貸付けの決定に当たっては、貸付審査等運営委員会の意見を聞くこと。

(3)都道府県社協は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、居住地の市町村社会福祉協議会及び民生委員に対し、その旨を連絡するとともに、必要な援助活動を依頼すること。

(4)都道府県社協は、児童養護施設等又は里親との連携を密にし、児童養護施設等又は里親に対し、借受人の自立に向けた支援について積極的な協力を求めること。

(5)都道府県社協は、借受人が貸付契約の締結に当たって、法定代理人の同意を得られなかった場合には、借受人が成年に達した時点で、当該契約行為について民法第122条に定める取り消し得べき行為の追認を求めること。

5留意事項等

(1)資金の貸付けに当たって親権者の支援が期待できないなど、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合であって、児童養護施設施設長等の意見書等により、児童等の自立が確実に見込まれる場合には、法定代理人の同意を不要として差し支えないこととするが、可能な限り、当該同意を得るよう努めなければならないものであること。

(2)本通知による貸付けに当たっては、連帯保証人の償還能力を十分勘案した上で、貸付金額を決定すること。

(3)児童養護施設等が法定代理人の同意を得ずに行った貸付契約は、民法上取り消し得べき行為に該当するが、当該契約行為は、当然に無効となるものではなく、取消行為をもって初めて遡及的無効となり得るものであること。

(4)民法第449条の規定により、連帯保証人は、貸付契約締結時に借受人が未成年であることを知っていた場合には、借受人と同一の債務を負担しなければならないものであること。

(5)その他、本通知に特段の定めのないものについては、要綱、離職者支援資金要綱等関係通知によるものであること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4100&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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