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平成20年2月29日庁保発第0229001号「健康保険法第160条第11項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件」等について

健康保険法(昭和60年以降)第11編 保険 / 第1章 保険 / 健康保険法(昭和60年以降)
発出 平成20年2月29日 庁保発第0229001号

(公印省略)

「健康保険法第160条第11項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件」(平成20年社会保険庁告示第3号)及び「船員保険法第59条ノ2の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件」(平成20年社会保険庁告示第4号)、「政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件」(平成20年社会保険庁告示第5号)及び「船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件」(平成20年社会保険庁告示第6号)、「健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件」(平成20年社会保険庁告示第7号)並びに「健康保険法第47条第2号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する件」(平成20年社会保険庁告示第8号)及び「船員保険法第4条第6項だだし書に規定する船員保険の標準報酬月額に関する件」(平成20年社会保険庁告示第9号)について、本日、別紙のとおり告示されたところである。

それぞれの告示の内容は、下記のとおりであるので、その施行につき遺漏のないよう取り扱われたい。

なお、貴管下の被保険者並びに事業主及び船舶所有者に対する周知方、特段の御配慮を願いたい。

記

1「健康保険法第160条第11項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件」及び「船員保険法第59条ノ2の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件」について

健康保険法(大正11年法律第70号)第160条第11項及び船員保険法(昭和14年法律第73号)第59条ノ2の規定に基づき、平成20年3月1日から適用される介護保険料率について次のとおり定め、平成19年社会保険庁告示第3号及び第4号を廃止すること。

政府管掌健康保険 11.3/1000

船員保険 13.1/1000

ただし、平成20年2月以前分の介護保険料額に係る介護保険料率、健康保険法第3条第4項の規定による被保険者及び船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者に関する平成20年3月分の介護保険料額に係る介護保険料率については、従前のとおり政府管掌健康保険は12.3/1000、船員保険は14.3/1000であること。

2「政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件」及び「船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件」について

健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第49条第2項の規定に基づき、平成20年3月1日から適用される前納すべき保険料額を告示し、平成19年社会保険庁告示第5号を廃止すること。

船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第33条第2項の規定に基づき、平成20年3月1日から適用される前納すべき保険料額を告示し、平成19年社会保険庁告示第6号を廃止すること。

3「健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件」について

健康保険法施行令第54条第2項の規定に基づき、介護保険第2号被保険者である健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等(平成14年社会保険庁告示第19号)を改正し、平成20年4月1日から適用することとしたこと。

4「健康保険法第47条第2号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する件」及び「船員保険法第4条第6項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額に関する件」について

健康保険法第47条第2号及び船員保険法第4条第6項ただし書に規定する標準報酬月額を次のとおり告示すること。

政府管掌健康保険 280,000円

船員保険 380,000円

【別紙】

〔画像14点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4166&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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