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通達厚生労働省雇用均等・児童家庭

平成17年6月8日庁保発第0608001号三宅島噴火に伴う健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び児童手当法に関する保険料等の納期限の指定について〔児童手当法〕

児童手当法第8編 雇用均等・児童家庭 / 第1章 雇用均等・児童家庭 / 児童手当法
発出 平成17年6月8日 庁保発第0608001号

(公印省略)

平成12年9月28日社会保険庁告示第20号により、東京都の一部の地域(三宅村)における健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び児童手当法に関する保険料等のうち納期限が平成12年9月1日以降に到来するものについては、その納期限が別途社会保険庁告示により定める期日まで延長されたところであるが、今般、平成17年6月8日社会保険庁告示第28号により当該期日が平成17年6月30日とされたので了知されたい。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4580&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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