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通達厚生労働省総則

平成20年4月17日統発第0417002号平成20年社会福祉施設等調査の実施について(通知)

統計情報第1編 総則 / 第2章 統計情報 / 統計情報
発出 平成20年4月17日 統発第0417002号

社会福祉施設等調査につきましては、かねてから種々御配意をいただいているところでありますが、本年においても下記のとおり実施しますので、下記事項に御留意の上、調査の実施に格別の御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

記

1調査の目的

この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者及び従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等名簿を作成することを目的とする。

2調査の対象及び客体

別紙1に掲げる社会福祉施設等並びに障害者自立支援法による障害福祉サービス等事業所を対象とし、その全数を客体とする。

3調査の期日

平成20年10月1日(水)現在において実施する。

4調査の事項

次の調査票に掲げる事項とする。

(1)保護施設・老人福祉施設・身体障害者社会参加支援施設等調査票(別紙2)

(2)障害者支援施設等調査票(別紙3)

(3)児童福祉施設等調査票(別紙4)

(4)保育所調査票(別紙5)

(5)障害福祉サービス等事業所票(別紙6)

5調査の実施体制

(1)都道府県、指定都市及び中核市は、それぞれの区域内の調査を実施する。

ただし、設置主体が国である施設については厚生労働省が、設置主体が都道府県、指定都市及び中核市である施設(以下「直轄の施設」という。)については、施設の所在地にかかわりなく施設を設置した都道府県、指定都市及び中核市が調査の実施に当たる。

(2)調査に関する事務は、福祉事務所において行う。

6調査の方法

(1)施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が記入する。

(2)事業所票は、厚生労働省から障害福祉サービス等事業所へ直接郵送し、事業所の管理者が調査票に記入する。ただし、施設等に併設されている事業所については、福祉事務所を通じて調査票を配付する。

7調査票の審査及び提出期限

(1)福祉事務所は、被調査施設(併設する事業所を含む)から所定の期日までに記入済みの調査票を回収し、その内容を審査した上、送付票を添付して所定の期日までに都道府県、指定都市及び中核市に送付する。

(2)都道府県、指定都市及び中核市は、福祉事務所及び直轄の施設から送られた調査票を審査の上、送付票を添付して平成20年11月14日(金)までに厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課が別途、指示する場所に送付する。

8集計及び結果の公表

集計及び結果の公表は、厚生労働省大臣官房統計情報部が行い、調査結果は速やかに公表する。

9その他

調査票、調査の手引及び記入要領等の関係書類については、別途送付する。

(別紙1~6)省略

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4591&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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