平成21年1月1日より財団法人日本医療機能評価機構(以下「評価機構」という。)を運営組織として産科医療補償制度が開始されることに伴い、平成20年11月4日付けで、「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件」(平成20年厚生労働省告示第507号)(以下「改正告示」という。)が公布されたことを踏まえ、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」(平成19年3月30日医政発第0330014号医政局長通知)について、下記のとおり改めることとしたので通知する。
貴職におかれては、これらの内容について十分に御了知頂き、併せて、管下保健所設置市、特別区、関係団体等に対し、周知をお願いする。
記
改正告示により、病院、診療所及び助産所について、「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している旨」が広告可能となったところである(告示改正の概要については別添資料2「告示新旧対照表」参照)が、これらは、評価機構を運営組織とする産科医療補償制度に加入していること、当該制度に基づく補償を実施していることを広告できるようにする趣旨であり、その際、評価機構が定めた当該制度のシンボルマークを利用しても差し支えないこととする(本ガイドラインの改正内容については別添資料1「ガイドライン新旧対照表」を参照)。
なお、評価機構以外の者が運営組織として別に制度を開始した場合には、告示等について改正することとする。
別添1
〔画像1点省略〕
別添2
〔画像1点省略〕