(公印省略)
労災行政情報管理システムの年金・一時金システムに係る機械処理については、「労災保険業務機械処理事務手引(年金・一時金システム)等の一部改正について」(平成19年3月30日付け基発第0330009号)により取り扱ってきたところであるが、日本郵政公社の民営化により、平成19年10月1日から、郵便貯金銀行(以下、「ゆうちょ銀行」という。)が発足すること等に伴い、「労災保険業務機械処理事務手引(年金・一時金システム)」を別添1、「「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族給付金に係る機械処理要領」を別添2のとおり、それぞれ一部改正することとしたので、今後の事務処理に遺漏なきを期されたい。
なお、主な変更点は下記のとおりである。
記
1「労災保険業務機械処理事務手引(年金・一時金システム)」に係る改正点
(1)様式及び記載要領等の一部改正
労災年金等の支給決定処理の際に使用する年金・一時金入力帳票の様式及び記載要領等について「郵便局」を「ゆうちょ銀行」に置き換える等の所要の整理を行った。
(2)労災年金の支払事務に係る説明の一部改正
労災年金の支払事務に係る説明のうち、郵便局払いに関する記述部分について(1)と同様に所要の整理を行った。
2「「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族給付金に係る機械処理要領」に係る改正点
(1)様式及び記載要領等の一部改正
特別遺族給付金の支給決定処理の際に使用する年金・一時金入力帳票の様式及び記載要領等について、上記1と同様に所要の整理を行った。
3その他
日本郵政公社の民営化に伴う機械処理事務に変更はない。