ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号。以下「促進法」という。)が平成二十年六月十八日付けで公布されるとともに、同法により、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の一部が改正されたところである。この法律については、平成二十一年四月一日から施行されることとされているところであり、これに伴い、厚生労働省設置法第十六条第九項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令(平成二十一年厚生労働省令第八十五号。以下「利用省令」という。)及び国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所入院入所規程の一部を改正する件(平成二十一年厚生労働省告示第二百三十九号)が本年三月三十一日付けで公布されたところである。
これらの改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただきたい。
記
第一 国立ハンセン病療養所における療養及び生活の保障
1国立ハンセン病療養所における療養
国立ハンセン病療養所において、入所者(らい❜❜予防法の廃止に関する法律(平成八年法律第二十八号。以下「廃止法」という。)によりらい❜❜予防法(昭和二十八年法律第二百十四号。2において「予防法」という。)が廃止されるまでの間に、ハンセン病を発病した後も相当期間日本国内に住所を有していた者であって、現に国立ハンセン病療養所に入所しているものをいう。以下同じ。)に対して、必要な療養を行うものとすること。(促進法第七条関係)
2国立ハンセン病療養所への再入所及び新規入所
(1)国立ハンセン病療養所長は、次に掲げる者が必要な療養を受けるために国立ハンセン病療養所への入所を希望したときは、入所させないことについて正当な理由がある場合を除き、国立ハンセン病療養所に入所させるものとすること。(促進法第八条第一項関係)
①廃止法により予防法が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所等に入所していた者であって、現に国立ハンセン病療養所等を退所しており、かつ、日本国内に住所を有するもの
②廃止法により予防法が廃止されるまでの間に、ハンセン病を発病した後も相当期間日本国内に住所を有したことがあり、かつ、国立ハンセン病療養所等に入所したことがない者であって、現に国立ハンセン病療養所等に入所しておらず、かつ、日本国内に住所を有するもののうち、現に国との間でハンセン病に関する裁判上の和解(ハンセン病の患者であった者と国との間で合意された平成十四年一月二十八日付けの基本合意書に基づく裁判上の和解をいう。)が成立しているもの
(2)(1)①に該当する者であるかどうかは、退所者給与金の支給決定通知書又は国立ハンセン病療養所等に入所していたことを証明する書類により、確認することができるものであること。
また、(1)②に該当する者であるかどうかは、非入所者給与金の支給決定通知書の写し又は国との間のハンセン病に関する裁判上の和解調書の写しにより、確認することができるものであること。
(3)国は、(1)により国立ハンセン病療養所に入所した者に対して、必要な療養を行うものとすること。(促進法第八条第二項関係)
3意思に反する退所及び転所の禁止
国は、入所者の意思に反して、現に入所している国立ハンセン病療養所から当該入所者を退所させ、又は転所させてはならないこと。(促進法第十条関係)
4国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のための措置
国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。(促進法第十一条関係)
5福利の増進
国は、入所者の教養を高め、その福利を増進するよう努めるものとすること。(促進法第十三条関係)
6その他
国立ハンセン病療養所長は、当該国立ハンセン病療養所の入所者又は入所者であった者について、その者が入所している旨又は入所していた旨を証明する書類を交付するに当たっては、その者が第二の2により国立ハンセン病療養所において医療の提供を受ける者又は受けていた者ではなく、入所者であることが明らかになるよう、その者が「促進法第二条第三項に規定する入所者である」旨を明記すること。
また、第二の2により国立ハンセン病療養所において医療の提供を受ける者又は受けていた者については、その者が「促進法第二条第三項に規定する入所者ではない」旨を明記すること。
第二 良好な生活環境の確保のための措置等
1共通的事項
(1)趣旨
国は、入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等(以下「土地等」という。)を地方公共団体又は地域住民等の利用に供する等必要な措置を講ずることができること。(促進法第十二条第一項関係)
(2)入所者の意見の尊重
(1)の措置を講ずるに当たっては、国は、入所者の意見を尊重しなければならないこと。(促進法第十二条第二項関係)
(3)入所者に対する医療の提供への支障
(1)の措置は、入所者に対する医療の提供に支障がない範囲において行うこと。(厚生労働省設置法第十六条第六項及び第九項関係)
(4)入所者の良好な生活環境の確保
地方公共団体又は地域住民等に国立ハンセン病療養所の土地等を利用させるに当たっては、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所における居住者棟、不自由者棟、一般舎その他地方公共団体又は地域住民の利用に供することとしていない施設について、入所者以外の者が当該国立ハンセン病療養所長の許可なく立ち入ることのないようにするなど必要な配慮を行うこと。
2国立ハンセン病療養所における入所者以外の者に対する医療の提供に関する事項
(1)趣旨
厚生労働大臣は、1の(1)の措置として、国立ハンセン病療養所に、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、入所者以外の者に対する医療を行わせることができるものであること。(厚生労働省設置法第十六条第六項関係)
(2)入所者の意見の聴取
各国立ハンセン病療養所長は、当該国立ハンセン病療養所が入所者以外の者に対して医療を行うことにつき、あらかじめ、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴かなければならないこと。(促進法第十二条第二項関係)
(3)厚生労働大臣への協議
各国立ハンセン病療養所長は、当該国立ハンセン病療養所に入所者以外の者に対して医療を行わせる体制を整備するときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議するものとすること。この場合において、当該国立ハンセン病療養所長は、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を付さなければならないこと。(厚生労働省設置法第十六条第六項関係)
(4)保険医療機関等の指定
①国立ハンセン病療養所において、入所者以外の者に対して医療を行う場合にあっては、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関の指定を受けること。
なお、国立ハンセン病療養所においては、これまで、入所者以外の者に関して、外来治療に限って保険医療機関の指定を受けることとしているところであるが、促進法の施行後にあっては、入院治療を含めて保険医療機関の指定を受けることとして差し支えないこと。
②国立ハンセン病療養所において、入所者以外の者に対して生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十一条第一項第四号に規定する医療扶助を行う場合にあっては、同法第四十九条に規定する指定を受けること。
③国立ハンセン病療養所において、入所者以外の者に対して障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十八項に規定する自立支援医療を行う場合にあっては、同法第五十四条第二項に規定する指定を受けること。
④①及び②の指定は各国立ハンセン病療養所の所在地を管轄する地方厚生局長において、③の指定は国立ハンセン病療養所の所在地の都道府県知事において、それぞれ行われるものであること。
3国立ハンセン病療養所の地方公共団体又は地域住民等の利用に関する事項
(1)趣旨
国立ハンセン病療養所は、1の(1)の措置として、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、その土地等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供することができるものであること。(厚生労働省設置法第十六条第九項関係)
なお、(2)の指針が策定されるまでの間においては、入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るため、現に国立ハンセン病療養所の土地等を入所者以外の者の利用に供している場合にあっては、(2)から(4)までの定めにかかわらず、引き続き、国立ハンセン病療養所の土地等を当該者の利用に供することができること。
(2)指針の策定
①国立ハンセン病療養所長は、厚生労働省設置法第十六条第九項の規定により、国立ハンセン病療養所の土地等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供するための指針(以下「指針」という。)を定めるものとすること。(利用省令第一条第一項関係)
②指針においては、次に掲げる事項を定めるものとすること。(利用省令第一条第二項関係)
ア利用に供する国立ハンセン病療養所の土地等の用途
イ利用に供する国立ハンセン病療養所の土地等の範囲
ウ当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供する期間の開始日及び終了日
エ当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用しようとする地方公共団体又は地域住民等(以下「利用者」という。)の遵守すべき事項
オアからエまでに掲げるもののほか、国立ハンセン病療養所長が必要と認める事項
③②エの利用者の遵守すべき事項については、例えば、次に掲げる事項を定めることが考えられること。
ア入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図ること。
イ入所者に対する医療の提供に支障を及ぼさないこと。
ウ国立ハンセン病療養所との調和を図るよう留意すること。
エ指針に定められた土地等の用途及び(3)②の申請書に記載された利用の計画と著しく異なる利用をしないこと。
④指針は、入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るものであるとともに、入所者に対する医療の提供に支障がないものであり、かつ、当該国立ハンセン病療養所との調和を図るものでなければならないこと。(利用省令第一条第三項)
なお、国立ハンセン病療養所との調和を図るに当たっては、国立ハンセン病療養所の医療更生施設としての性格との整合を考慮しなければならないこと。
⑤国立ハンセン病療養所長は、指針を定めようとするときは、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴くものとすること。(利用省令第一条第四項関係)
指針を変更しようとするときも、同様であること。(利用省令第一条第五項関係)
⑥指針を定めるに当たっては、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他関係法令に基づく制限に留意すること。
(3)利用者の公募
①各国立ハンセン病療養所長は、指針を公表し、利用者を公募するものとすること。(利用省令第二条関係)
②利用者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣(国立ハンセン病療養所の物品を利用する場合にあっては、当該国立ハンセン病療養所長。(3)及び(4)において同じ。)に提出しなければならないこと。(利用省令第三条第一項関係)
ア利用者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所)
イ利用の計画
ウ利用しようとする国立ハンセン病療養所の土地等の範囲
エ利用開始日及び終了日
③②の申請書の厚生労働大臣への提出は、当該国立ハンセン病療養所長を経由して行うものとすること。この場合において、当該国立ハンセン病療養所長は、当該利用が指針に照らして適切であるかどうかについて検討し、意見を付して、厚生労働大臣に送付するものとすること。(利用省令第三条第二項関係)
(4)意見の聴取
①厚生労働大臣は、指針、国立ハンセン病療養所長の意見その他の事情を考慮して、(3)②による申請を適当と認めるときは、国立ハンセン病療養所の土地等を当該申請に係る利用者の利用に供することができること。(利用省令第三条第三項関係)
②厚生労働大臣が(3)②の申請を承認した場合、当該申請に係る国立ハンセン病療養所長に対して、その旨が通知されるものであること。
③厚生労働大臣は、①により利用をさせようとするときは、当該利用について、あらかじめ、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴くものとすること。(利用省令第三条第四項前段関係)
現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者に対し、当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供さないこととするときも、同様とすること。(利用省令第三条第四項後段関係)
④③の厚生労働大臣の事務は、厚生労働大臣が当該利用に係る国立ハンセン病療養所長に行わせるものとすること。(利用省令第三条第五項関係)
⑤(3)②及び③並びに①から④まで(③の後段を除く。)は、現に国立ハンセン病療養所の土地等を使用している者が(3)②のアからエまでに掲げる事項を変更しようとする場合においても同様とすること。ただし、軽微な変更については、③の前段を除くこと。(利用省令第三条第六項関係)
(5)土地等の貸付け又は使用若しくは収益の許可
①土地の貸付け
ア土地に定着する工作物を所有し、又は所有しようとする場合の貸付け
厚生労働大臣は、次のいずれにも該当する場合にあっては、国以外の者に国立ハンセン病療養所の土地をその用途又は目的を妨げない限度において貸し付けることができること。(国有財産法第十八条第二項第一号関係)
(ア)国以外の者が、国立ハンセン病療養所の土地の上に鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造の土地に定着する工作物を所有し、又は所有しようとすること(国と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。)。
(イ)当該工作物が、国立ハンセン病療養所の行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものであること。
(ウ)厚生労働大臣が国立ハンセン病療養所の当該土地の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者であること。
イ合築に係る場合の貸付け
(ア)地方公共団体等との合築に係る土地の貸付け
厚生労働大臣は、地方公共団体又は次に掲げる法人に対し、国立ハンセン病療養所の土地の上に一棟の建物を区分して所有するため、その者に当該土地をその用途又は目的を妨げない限度において貸し付けることができること。(国有財産法第十八条第二項第二号関係)
a 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人及び独立行政法人等登記令(昭和三十九年政令第二十八号)別表の名称の欄に掲げる法人(国において出資しているものに限る。)
b 港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに地方公共団体が基本金その他これに準ずるものにつき五割以上を出資している公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第二条第三号に規定する公益法人
c 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び地方議会議員共済会
(イ)国有地の隣接地を活用した合築に係る土地の貸付け
厚生労働大臣は、国立ハンセン病療養所の土地及びその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有するため、その者(厚生労働大臣が国立ハンセン病療養所の当該土地の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地をその用途又は目的を妨げない限度において貸し付けることができること。(国有財産法第十八条第二項第三号関係)
②建物等の貸付け
厚生労働大臣は、次に掲げる庁舎その他の建物及びその附帯施設(②及び(8)③において「庁舎等」という。)の床面積又は敷地のうち、国の事務若しくは事業又は企業の業務の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合において、国以外の者(厚生労働大臣が当該国立ハンセン病療養所の庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該部分をその用途又は目的を妨げない限度において貸し付けることができること(①に掲げる場合に該当する場合を除く。)。(国有財産法第十八条第二項第四号関係)
ア国立ハンセン病療養所の行政財産のうち国の事務若しくは事業又は企業の用に供し、又は供するものと決定した庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(敷地となるべき土地を含む。以下同じ。)
イ国の事務若しくは事業又は企業の用に供するために国が借り受けている建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地
③物品の貸付け
ア国立ハンセン病療養所の物品とは、国立ハンセン病療養所において国が所有する動産のうち次に掲げるもの以外のもの及び国が共用(物品をその用途に応じて国において使用させることをいう。)のために保管する動産をいうこと。(物品管理法第二条第一項及び第二項関係)
(ア)現金
(イ)法令の規定により日本銀行に寄託すべき有価証券
(ウ)船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック及び航空機並びにこれらの従物(国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産に限る。)
(エ)不動産の従物(国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産に限る。)
イ物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができないこと。(物品管理法第二十九条関係)
ウ国立ハンセン病療養所の物品を貸し付ける場合にあっては、国立ハンセン病療養所の物品管理官(厚生労働大臣から国立ハンセン病療養所の物品の管理に関する事務の委任を受けた者をいう。以下ウからカまでにおいて同じ。)は、物品の管理に関する計画(物品管理法第十三条第一項の規定により物品管理官が毎会計年度定める計画をいう。)に基づいて、契約等担当職員(国のために契約その他物品の取得又は処分の原因となる行為をする職員をいう。エ及びオにおいて同じ。)に対し、次に掲げる事項を明らかにして貸付けのために必要な措置を請求しなければならないこと。(物品管理法第二十九条第二項の規定により準用する同法第二十八条第二項及び同法施行令第三十六条関係)
(ア)貸付けを必要とする物品の品目及び数量
(イ)貸付けの時期
(ウ)物品の管理上貸付けについて附すべき条件
エ国立ハンセン病療養所の契約等担当職員は、ウの請求に基づき、物品の貸付けのため必要な措置をするものとすること。ただし、予算その他の事情によりウの請求に基いて物品の貸付けのため必要な措置をすることができないときは、その旨を物品管理官に通知しなければならないこと(物品管理官が契約等担当職員を兼ねる場合を除く。)。(物品管理法第二十九条第二項の規定により準用する同法第二十八条第三項並びに同法施行令第三十六条第二項の規定により準用する同令第二十四条第二項及び第三項関係)
オ国立ハンセン病療養所の契約等担当職員は、ウの請求に基いてエの措置をしたときは、すみやかに、当該措置についてウに掲げる事項を当該請求をした物品管理官に通知しなければならないこと。(物品管理法施行規則第三十五条第一項関係)
カ物品管理官は、オの通知を受けた場合、当該物品を保管し、又は共用する物品出納官(物品管理官からその管理する物品の出納及び保管に関する事務の委任を受けた者をいう。)又は物品供用官(物品管理官からその管理する物品の供用に関する事務の委任を受けた者をいう。物品供用官を置かない場合にあっては、物品を使用する職員。)に対し、物品の貸付けのための命令をしなければならないこと。(物品管理法施行規則第三十五条第二項の規定により準用する同則第十四第一項関係)
④使用又は収益の許可
国立ハンセン病療養所の行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができること。(国有財産法第十八条第六項)
(6)相手方の選定
貸付けの相手方については、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)及び予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。)の定めるところにより、原則として、一般競争入札により選定すること。
(7)財務大臣への協議
厚生労働大臣は、国立ハンセン病療養所の土地等((5)③の物品の貸付けを除く。)について、利用者に(5)④の使用又は収益の許可をしようとする場合にあっては、財務大臣に協議しなければならないこと。(国有財産法第十四条第七号関係)
当該協議は、当該財産が、その区分に応じ、土地にあっては面積が十万平方メートルを、建物にあっては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあっては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えるときは当該国立ハンセン病療養所の所在地を所管する財務局長(福岡財務支局長を含む。)に、それぞれ超えないときは当該国立ハンセン病療養所の所在地を所管する財務事務所長(財務局出張所長、福岡財務支局出張所長及び財務事務所出張所長を含む。)にすること。
ただし、当該財産が、その区分に応じ、土地にあっては面積が三百平方メートルを、建物にあっては延べ面積が百五十平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が三千万円を、それぞれ超えないときは、財務大臣との協議は要しないこと。(国有財産法施行令第十一条第五号関係)
(8)貸付契約等の方式及び期間
①土地に定着する工作物を所有し、又は所有しようとする場合の土地の貸付け
貸付期間は、事業用定期借地契約を締結する場合は十年以上二十年以下、専ら事業の用に供するものでない借地権の設定を目的とする契約(建物の所有を目的とするものに限る。)を締結する場合は三十年、賃貸借契約(建物の所有を目的としない土地の賃貸借契約に限る。)を締結する場合は二十年以下の期間内で、当該土地の将来における使用見込み、当該建物の構造、使用期間等を勘案して、個々の事案に即して個別に判断すること。(民法第六百四条第一項、国有財産法第十九条の規定により準用する同法第二十一条第一項第三号並びに借地借家法第三条及び第二十三条第二項関係)
なお、事業用定期借地契約は、公正証書によらなければならないことに留意すること。(借地借家法第二十三条第三項関係)
②合築に係る場合の土地の貸付け
合築に係る場合の貸付けにおいても、①と同様とすること。
③建物等の貸付け
(5)②の貸付けのうち、国立ハンセン病療養所の庁舎等に係るものについては、原則として、借地借家法第三十八条に基づき定期建物賃貸借契約によるものとすること。貸付期間は、当該庁舎等の将来における使用見込み等を勘案して、民間の賃貸借事例を参考に、国有財産法第十九条の規定による準用する同法第二十一条第一項第四号に基づき、十年を超えない範囲内で個々の事案に即して個別に判断するものとすること。(国有財産法第十九条の規定により準用する同法第二十一条第一項第四号関係)
④使用又は収益の許可
(5)④の許可を受けてする行政財産の使用又は収益については、借地借家法(平成三年法律第九十号)の規定は、適用されないこと。(国有財産法第十八条第八項関係)
すなわち、権利の存続期間(借地借家法第三条、第四条、第二十九条等)、更新請求(同法第五条、第六条等)、借賃の増減請求権(同法第十一条、第三十二条)、建物買取請求権(同法第十三条、第十四条等)などの規定は適用されないこと。
(9)無償貸付等
①行政財産の無償貸付け
ア国立ハンセン病療養所の行政財産は、次に掲げるときにおいては、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区((9)及び(12)において「公共団体」という。)に、無償で貸し付けることができること。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十二条第一項関係)
(ア)公共団体において、次に掲げる施設(cについては、その敷地面積が五十平方メートルを超えないものに限る。)の用に供するとき。
a 緑地
b 公園
c 避難小屋及び展望台
(イ)公共団体において、保護を要する生活困窮者の収容の用に供するとき。
イアの無償貸付は、公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、行うことができないこと。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十二条第二項関係)
ウ厚生労働大臣は、アにより、国立ハンセン病療養所の行政財産を無償で貸し付けた場合において、公共団体の当該財産の管理が良好でないと認めるとき又はイに該当することとなったときは、改善を勧告するとともに、なお改善されないときは入所者の意見を聴いた上で直ちにその契約を解除しなければならないこと。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十二条第三項関係)
②物品の無償貸付け
ア国立ハンセン病療養所長が当該国立ハンセン病療養所の所有に属する物品を国以外のもの(宗教上の組織若しくは団体又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業を営む者を除く。)に無償で貸し付けることができるのは、他の法律に定める場合のほか、次に掲げる場合に限ること。(物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条及び厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令第三条関係)
(ア)厚生労働省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を、地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。
(イ)厚生労働省が行う教育又は委託する試験、研究若しくは調査のため必要な物品を、その教育を受ける者又はその試験、研究若しくは調査を行う者に貸し付けるとき。
(ウ)厚生労働省の職員をもつて組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
(エ)災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付けるとき。
イ物品の貸付期間は、ア(ウ)に掲げる場合及び国立ハンセン療養所の所長が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができないこと。(厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令第四条)
ウ国立ハンセン病療養所長は、アにより物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならないこと。(厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令第五条関係)
(ア)貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、国立ハンセン病療養所長が貸付けの性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除き、借受人において負担すること。
(イ)貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。
(ウ)貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ国立ハンセン病療養所長の承認を受けること。ただし、軽微な修繕については、この限りでないこと。
(エ)貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。
(オ)貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。
(カ)貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。
(キ)貸付物品について使用場所が指定された場合には、国立ハンセン病療養所長が特に承認した場合を除き、指定した場所以外の場所では使用しないこと。
(ク)貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。
(ケ)借受人が貸付条件に違反したときは、国立ハンセン病療養所長の指示に従って貸付物品を返納すること。
(コ)国立ハンセン病療養所長が、特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。
(サ)貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を国立ハンセン病療養所長に提出し、その指示に従うこと。この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
(シ)国立ハンセン病療養所長が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。
(ス)(ア)から(シ)までに掲げるもののほか、国立ハンセン病療養所長が必要と認める条件に従うこと。
③通常の条件よりも有利な条件での貸付け
国は、必要があると認めるときは、社会福祉法施行規則(昭和二十六年厚生省令第二十八号)第八条で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、通常の条件よりも有利な条件で、財産を貸し付けることができること。ただし、国有財産法の規定の適用を妨げないこと。(社会福祉法第五十八条関係)
(10)貸付料
①国立ハンセン病療養所の行政財産の貸付料は、毎年定期に納付させなければならないこと。ただし、数年分を前納させることを妨げないこと。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十三条第一項関係)
②①の場合において、厚生労働大臣は、借受人から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による貸付料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが貸付料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができること。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十三条第二項関係)
(11)勧告
厚生労働大臣は、入所者の良好な生活環境を確保するため必要があると認めるときは、現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者に対し、必要な勧告をすることができること。(利用省令第四条関係)
(12)貸付契約の解除
①行政財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたときは、厚生労働大臣は、入所者の意見を聴いた上で、その契約を解除することができること。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十四条第一項関係)
②①の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによって生じた損失につき厚生労働大臣に対し、その補償を求めることができること。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十四条第二項関係)
③②により補償の請求があつたときは、厚生労働大臣は、会計検査院の審査に付することができること。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十五条第一項関係)
④厚生労働大臣は、③の審査の結果に関し、会計検査院の通知を受けたときは、その通知のあった判定に基づき、適当な措置をとらなければならないこと。(国有財産法第十九条において準用する同法第二十五条第二項関係)
(13)その他
(1)から(12)までに定めるもののほか、国有財産の取扱いについては、「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」(昭和三十三年一月七日蔵管第一号大蔵省管財局長通達)によること。
第三 その他
廃止法が廃止されたことに伴い、国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所入院入所規程の一部について所要の改正が行われたものであること。