ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号。以下「法」という。)及び関係政省令等の施行については平成21年4月1日厚生労働省発健第0401033号厚生労働省事務次官通知により通知したところであるが、その細部に関しては、下記の事項に留意の上、適切に対応されたい。
なお、参考までに、本件に関する各国立ハンセン病療養所長あて通知の写しを添付する。
記
第1国立ハンセン病療養所における入所者に対する措置に関する事項
法第7条は、国立ハンセン病療養所において、その入所者に対して必要な療養を行うことを規定しているが、これは、国立ハンセン病療養所以外での医療の提供を妨げる趣旨ではなく、国の責任において、入所者に対する医療を提供すべきことを明確にする趣旨を明らかにしたものであり、国立ハンセン病療養所で提供できない医療について、外部の医療機関との委託により実施する委託治療の実施を含む趣旨であること。
貴職におかれては、国立ハンセン病療養所に入所している者の医療ニーズに適切に応えられるよう、委託治療の受入れ医療機関の確保に努められたい。
第2国立ハンセン病療養所への再入所及び新規入所に関する事項
(1)らい予防法の廃止に関する法律(平成8年法律第28号)においては、非入所者の国立ハンセン病療養所への新規入所は認められていなかったが、法第8条により国立ハンセン病療養所の長は非入所者が国立ハンセン病療養所への入所を希望したときは、入所させないことについて正当な理由がある場合を除き、国立ハンセン病療養所に入所させるものとすることとなったこと。
(2)法第8条により、国立ハンセン病療養所の長は、退所者又は非入所者が、必要な療養を受けるために国立ハンセン病療養所への入所を希望したときは、入所させないことについて正当な理由がある場合を除き、国立ハンセン病療養所に入所させることとしている。国立ハンセン病療養所の長が、入所を認めない場合の「正当な理由」とは、例えば、当該入所希望者が入所することにより、既に療養所に入所している者の療養生活の著しい妨げとなる場合をいうものであること。したがって、本規定は、国立ハンセン病療養所の長に対し、再入所の適否についての自由な裁量を認める趣旨のものではないこと。また、「正当な理由」があるものとして入所させない旨の決定をするに当たっては入所者の自治会と協議の上決定するなど、厳に慎重を期されたいこと。
なお、再入所及び新規入所の条件として規定している「必要な療養」とは、何らかの療養が必要であれば足りるのであって、ハンセン病の再発の場合等に限られるものではないので留意されたい。
第3新規患者の取扱いに関する事項
ハンセン病は、特別に取り扱われるべき疾病ではなく、原則として外来診療によって対応されるべきであること。
第4関係通知の廃止
平成8年3月31日健医発第426号厚生省保健医療局長通知「らい❜❜予防法の廃止に関する法律の施行について」は平成21年3月31日をもって廃止する。