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平成21年5月19日保国発第0519001号・保高発第0519001号高額医療・高額介護合算療養費制度に係る広報等について〔高齢者の医療の確保に関する法律〕

高齢者の医療の確保に関する法律第11編 保険 / 第1章 保険 / 高齢者の医療の確保に関する法律
発出 平成21年5月19日 保国発第0519001号・保高発第0519001号

高額医療・高額介護合算療養費制度については、本年8月以降、本格的に支給申請が行われるところであるが、制度の不知等による申請漏れを防止する観点から、被保険者等に対し、本制度の内容、申請手続等の周知を徹底する必要がある。

このため、本制度の広報等に係る必要な取組等について、下記のとおりとりまとめたので、内容を御了知の上、適切に対応していただくとともに、都道府県国民健康保険主管課(部)におかれては、管内の保険者等に対し、都道府県後期高齢者医療主管課(部)におかれては、管内の市町村後期高齢者医療主管課(部)に対し、周知をお願いする。

なお、本通知の内容については、当省老健局介護保険課と調整済みであり、別途、同課より都道府県介護保険主管課(部)あてに事務連絡が発出される旨、申し添える。

記

第一 申請の勧奨について

被保険者の申請漏れを防止するためには、支給の対象となる被保険者に対し、直接、申請の勧奨を行うことが最も有効であり、各保険者においては、適切に対応されたいこと。

なお、支給の対象となる被保険者の抽出ができるよう、国民健康保険中央会において、国民健康保険の電算処理システム及び後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下「電算処理システム」という。)の改修を行うこととしている。

電算処理システムによる対象者の抽出については、国民健康保険の保険者又は後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)及び介護保険の保険者の双方が本制度に係る計算事務を国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する必要があることから、国民健康保険の市町村保険者及び広域連合においては、区域内の介護保険の保険者及び連合会と調整を図り、申請の勧奨の実施に向け当該計算事務を連合会へ委託することにつき、速やかに検討していただきたいこと。

なお、当該計算事務を連合会に委託できない場合であっても、できる限り独自に自庁システムを改修し、申請の勧奨を実施していただきたいこと。なお、その際にかかる経費については、国民健康保険については、特別調整交付金で措置する予定であること。また、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの独自の改修に要する経費については、きめ細やかな相談を実施するための体制整備の一環として、平成20年度に交付した高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を充当することが可能であること。

第二 広報等について

本制度については、被保険者、その属する世帯の世帯員等に広く周知する必要があることから、都道府県、広域連合及び市町村においては、相互に連携を図ることにより、広報紙等に制度のお知らせを掲載する、被保険者証や高齢受給者証の更新又は保険料額の決定通知書の送付の際にリーフレットを同封するなど、積極的に広報を実施していただきたいこと。なお、その際には、別添1から4まで(※)のリーフレット案を適宜活用されたいこと。

特に、第一による申請の勧奨が困難な市町村並びに当該市町村が区域内にある都道府県及び広域連合においては、被保険者の申請漏れを防ぐため、被保険者一人ひとりに対して、上記のリーフレットを送付されたいこと。

また、本制度の都道府県及び市町村における広報及び相談については、庁内の介護保険担当部局等と十分に連携を図り、対応していただきたいこと。

なお、国としても、医療機関、介護保険施設等で掲示するための広報用ポスターを本年6月中を目途に配布する予定である。

※ リーフレット案の内容

別添1…国民健康保険の被保険者向け(申請の勧奨を実施する区域)

別添2…国民健康保険の被保険者向け(申請の勧奨を実施しない区域)

別添3…長寿医療制度の被保険者向け(申請の勧奨を実施する区域)

別添4…長寿医療制度の被保険者向け(申請の勧奨を実施しない区域)

[別添1]

〔画像2点省略〕

[別添2]

〔画像2点省略〕

[別添3]

〔画像2点省略〕

[別添4]

〔画像2点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb5477&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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